埼玉知事、トルコ国籍者ビザ免除停止を要望　「体感治安」改善へ国に対応求める

埼玉県知事、トルコ国籍者のビザ免除一時停止を要望

埼玉県の大野元裕知事は5日の定例会見で、外務省に対しトルコ国籍者の短期滞在ビザ免除を一時的に停止するよう要望した理由を改めて説明した。背景には、正当な理由なく難民認定申請を繰り返し、日本国内での滞在を延長する外国人が存在し、その影響が地方自治体の行政や治安感覚に及んでいるとの認識がある。

特に川口市にはトルコ国籍のクルド人が多く集住しており、一部が就労目的でビザ免除制度を本来の趣旨から逸脱して利用していると指摘されてきた。大野知事は「県として川口北警察署の整備などを進めてきたが、自治体は直接治安維持や法執行ができない」と述べ、国の対応を求める理由を強調した。

体感治安と実際の治安のギャップ

ビザ免除停止による治安改善効果を疑問視する声に対して、大野知事は「国籍や民族を問わず共生社会をつくることが自治体の使命」と前置きした上で、「ルールが守られない状況が続くと、実際に犯罪が増えていなくても体感治安は悪化する」と説明した。

体感治安とは、住民が日常生活の中で感じる安全・安心感を指し、犯罪件数とは必ずしも一致しない。知事は「令和5年から対策を進めてきたが、改善したという声は十分に得られていないため、今回新たな措置をお願いした」と述べた。

ヘイトスピーチ懸念への対応

外国人を対象とする施策が、特定民族や国籍への差別的言動を助長する懸念については、「刑法など法的措置で対応してもらう」と述べた上で、「外国人を狙い撃ちするのではなく、民族や国籍に関係なくルールを守ることが前提だ」と強調した。

「ルールを守らない一部の人の行動が地域全体の印象を悪くする」
「国籍は関係ない、守るべきは法律と秩序」
「体感治安が悪化すれば地域活性化にも悪影響が出る」
「国が対応しないと自治体だけでは限界」
「公平なルールの運用こそ共生社会の基盤」

国の対応と地域社会の課題

今回の要望は、国の出入国管理制度に直接関わるものであり、外務省や法務省の判断が注目される。ビザ免除は国際交流促進の一環として設けられているが、制度の不適切利用が続けば見直しは避けられない。

大野知事は「共生社会の推進」と「ルール遵守」の両立を掲げるが、その実現には国と自治体の連携、そして地域住民の理解が不可欠だ。体感治安の改善は、単に犯罪を減らすだけでなく、住民が安心して暮らせる環境づくり全体を意味しており、今回の要望はその一環として位置付けられる。