埼玉県「世界へのトビラ」で国際理解教育を推進　38カ国の講師と地球規模で学ぶ授業とは

埼玉県がグローバル人材育成へ新たな一歩

埼玉県が、令和7年度から国際理解教育プログラム「世界へのトビラ」を本格的に展開することが分かった。これは大野元裕知事の方針に基づき、地域や国家といった狭い枠にとどまらず、地球規模で物事を捉え行動できる人材の育成を目指すものだ。実施主体は、埼玉県国際交流協会（公益財団法人）であり、県内の教育現場や団体を対象に、外国人と日本人の講師を派遣して多様な文化・価値観に触れる機会を提供する。

多文化体験で「世界」を学ぶ

このプログラムでは、埼玉県内に住む外国出身者が講師となり、自国の暮らしや文化、歴史、言葉、そして音楽や料理、遊びなどを通じて、参加者が実体験として異文化を理解できるような工夫がなされている。現在、世界38カ国から98人の外国人講師が登録されており、授業の場に“世界”を持ち込むことが可能だ。

一方、日本人講師には青年海外協力隊の元隊員や、NGOなどで海外経験を積んだ42名が名を連ね、異国での体験や国際協力の現場について、講義やワークショップを通して語ってもらう。受け身の学習ではなく、体験と対話によって国際理解を深めるというのが、この取り組みの大きな特徴である。

対象は小学校から高等学校、地域団体まで

対象は県内の小・中・高・特別支援学校や、国際理解の促進を目指す団体など。学校の授業や地域のイベントでプログラムを導入することが可能で、料理体験、民族衣装の試着、ダンスや楽器演奏など、子どもたちの五感を刺激する学びが用意されている。

また、講義テーマも幅広く、環境問題、多文化共生、教育格差、戦争と平和など、国際社会が直面する課題にもアプローチする。「世界の問題を“自分ごと”として考える力を育てる」という理念が根底にある。

インターネット上の反響

この取り組みに対して、SNSなどでは多くの肯定的な声が上がっている。

「机の上だけじゃない、体験から学ぶ国際理解。これぞ本物の教育だと思う」
「外国人の先生が来てくれるだけで、子どもたちは目を輝かせますよ」
「埼玉県、やるじゃん。他の自治体も見習ってほしい」
「“地球人”として考えるって、大人にも必要なことだよね」
「この授業、親の自分が受けてみたいくらい面白そう」

未来を見据えた教育投資

埼玉県が目指すのは、単なる語学教育ではなく、多様性を尊重し、他者と協働する力を育てる教育だ。「世界へのトビラ」は、その象徴ともいえるプロジェクトであり、教科書には載っていない“生きた世界”を子どもたちに届けようとしている。

この取り組みが、全国的な国際理解教育のモデルとして注目される日も近いだろう。