福島瑞穂氏が浜岡原発データ不正を批判し全国原発の再点検要求

基準地震動のデータを意図的に不正操作

中部電力が2026年1月5日に明らかにしたところによると、浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、耐震設計の目安となる基準地震動を意図的に過小評価していた疑いがあることが判明しました。基準地震動とは、原発で想定される最も大きい地震の揺れで、原子炉建屋などの耐震設計の目安となる極めて重要な数値です。

中部電力は審査会合で、計算条件が異なる20通りの地震動を計算し、それらの平均に最も近い波を代表波として選定すると規制委に説明していました。しかし実際には、2018年以前から20通りのセットを多数作成し、その中から都合の良いものを選んでいたことが分かりました。さらに2018年頃以降は、意図的に平均に最も近い波ではないものを代表波として選定した上で、当該代表波が20通りの平均に最も近くなるように残りの19通りを選定していました。

中部電力の林欣吾社長は名古屋市で開いた臨時記者会見で「心より深くおわび申し上げる。原子力事業の根幹を揺るがしかねない」と謝罪しました。原子力規制委員会は浜岡原発の審査を中断し、2026年1月7日の定例会合で今後の対応を議論することを決定しました。

福島党首「全国の原発を再点検すべき」

この問題を受けて、社民党の福島瑞穂党首は2026年1月7日の記者会見で強い口調で批判しました。福島氏は「言語道断だ」と述べ、中部電力の不正行為を厳しく非難しました。その上で「同原発の再稼働はなくなったと思う」と指摘し、浜岡原発の再稼働が事実上不可能になったとの認識を示しました。

さらに福島氏は「他の原発はどうか、検証が必要だ」と述べ、原子力規制委員会が全国の原発を再点検すべきだと主張しました。浜岡原発だけでなく、他の原発でも同様のデータ不正が行われている可能性があるとの懸念を示したものです。

「浜岡だけじゃなく、他の原発も同じことをやっているのでは」
「電力会社は審査を通すために何でもやるんだな。信用できない」
「原発の安全性の根幹に関わる問題。徹底的に調査すべき」
「再稼働ありきで安全性を軽視している証拠だ」
「全ての原発で同じような不正がないか、ゼロから見直すべき」

原発再稼働審査の信頼性が根底から揺らぐ

今回の不正は、2024年2月に原子力規制委員会への外部通報がきっかけで発覚しました。中部電力が2025年12月に規制庁に不正行為を報告したことで、規制委は審査を中断しました。原子力規制庁の担当者は「基準地震動は施設の耐震性確保の上で最も重要な審査項目だ」と述べており、今回の不正の深刻さを強調しています。

規制委幹部は「捏造に近く、他の事業者による事案とは本質的に異なる」と話しており、中部電力の行為が極めて悪質であるとの認識を示しています。浜岡原発の基準地震動については、規制委が2023年に「おおむね了承」していましたが、この前提となるデータに不正があったことで、既に審査が終わった安全対策も再評価する必要が出てきました。

静岡県の鈴木康友知事は「県民の信頼を損なう重大な事案であり大変遺憾」とコメントし、経済産業省は中部電力に対して事実関係や経緯、原因などを調査した上で再発防止策を2026年4月6日までに報告するよう求めました。

脱原発を訴え続けてきた福島氏の主張

福島瑞穂氏は弁護士時代から一貫して脱原発を訴えてきた政治家です。社民党は原発の即時稼働停止と新増設の白紙撤回を主張しており、福島第一原発事故以降も原発再稼働に反対する姿勢を貫いています。福島氏は「福島第一原発事故の収束と実態の解明、安全基準の見直し、徹底した安全対策の実施、厳格な規制体制の整備、防災対策の徹底など、何一つ実現していない中で、再稼働できる状況にはない」と訴えています。

今回の浜岡原発のデータ不正問題は、福島氏が長年指摘してきた原発の安全性に対する懸念が現実のものとなった形です。電力会社が再稼働審査を通すために、安全性の根幹に関わるデータを意図的に操作していたという事実は、原発再稼働を推進する政府の方針にも大きな影響を与える可能性があります。福島氏の「全国の原発を再点検すべき」との主張は、原発政策の抜本的な見直しを求めるものといえます。