山本太郎氏「泣きつくな、内需を立て直せ」―トランプ関税にれいわが警鐘

れいわ新選組の山本太郎代表が4月4日、国会内で開かれた不定例記者会見に登壇した。くしぶち万里、大石あきこ両共同代表と高井たかし幹事長も同席し、石破茂総理との党首会談の内容や、アメリカ・トランプ政権による新たな関税措置への対応について見解を示した。

石破総理との党首会談「少数与党ならではの柔軟姿勢」

山本氏によれば、石破総理は今回の事態を「国難」と位置づけ、野党を含めた超党派の協力を呼びかけた。こうした呼びかけに対し山本氏は、「これまでの総理にはなかった対応。少数与党であることが背景にあるのではないか。協調性を見せた姿勢だ」と語った。

また、会談中のやり取りについても言及。トランプ前大統領の気質について、石破氏が「否定的な言葉に対しては心を閉ざす」と発言したことに触れ、「従来の外交が通じない相手。れいわの初期を思い出した」と苦笑まじりに振り返った。

トランプ関税「情に訴えるな、内需を守れ」

焦点となっているのは、トランプ政権が日本製品に課すと発表した新たな関税措置だ。山本氏は「関税によって打撃を受ける国内企業をどう守るのかが最大の課題」と述べ、内需拡大による経済対策を強く訴えた。

会談の場では、他党から「とにかくアメリカに行け」という声も上がったというが、山本氏は「泣きつくような交渉は絶対にすべきではない。毎回脅しを受ける構図を自らつくってしまう」と強く否定。「毅然とした態度で、まずは国内の需要を立て直すべきだ」と主張した。

補正予算「やるなら本気で。消費税廃止も必要」

補正予算の可能性については「大歓迎」とした上で、「中身が重要」とくぎを刺した。「新年度予算では国民が救われない。補正で現金給付や消費税の廃止など、内需拡大に本気で取り組む内容でなければ意味がない」と述べた。

「選挙前だけの“バラマキ”では限界がある。いま必要なのは、全体の底上げだ」と強調した。

対米外交「被害国で連携を」

日米首脳会談の予定については、「時期は未定」とした上で、今後のアプローチの重要性を説いた。「すぐにアメリカに行けば、こちらの弱点をさらけ出すことになる」と述べ、関税の被害を受けている国々と連携して圧力をかけていく「被害者の会」的な枠組みを提案した。

「グローバル競争の行き過ぎが今の不公正を生んでいる。関税問題は、世界を少しでも公正にするチャンスでもある」と語った。

報復合戦には慎重姿勢

一部で浮上する対抗関税などの報復措置については、「冷静になるべきだ」と否定的な立場を示した。「日本が取れる報復手段は限られている。感情的に応じれば泥沼化するだけだ。国際社会での対話を主導すべき」と語った。

森友・韓国問題にも言及

会見では、韓国の尹大統領が罷免された件や、森友学園問題の関連文書が遺族に渡された件についても質問が飛んだ。山本氏は韓国について「好き放題やっていれば当然の結果。とはいえ、隣国が不安定になるのは日本にも影響する。早期の安定を願う」と述べた。

森友問題については「裁判を経てようやく文書が開示されたが、時間がかかりすぎだ」と怒りをにじませた。

能登半島地震の対応に言及

会談の最後には、石破総理が能登半島地震への対応について「必要なことがあれば言ってほしい」と発言したという。山本氏は「ガンガン言っていこう」と語り、支援継続への意欲を見せた。