れいわ・山本太郎代表が鳥栖市で講演　高市政権の積極財政「中身を見極める」

れいわ・山本太郎代表が鳥栖市で講演　「生きているだけで価値がある社会を」

れいわ新選組の山本太郎代表は9日、佐賀県鳥栖市内のホテルで講演を行い、約150人の参加者を前に、社会的弱者に寄り添う政治の必要性を訴えました。山本氏は「老老介護の疲れや貧困を理由に家族間で事件が起きている。こうした現実を放置してはならない」と強調し、「困ったときに行政や国がまず手を差し伸べる仕組みを整えたい」と語りました。

会場では、高齢者や子育て世代を中心に聴衆が詰めかけ、質問の多くは生活支援や医療制度の改善に関するものでした。山本氏は「生きているだけで価値がある社会を政治の力で実現したい」と述べ、支援の在り方を国の責任として位置づけました。

「積極財政」の本質を見極めると強調

山本氏はまた、自民党の高市早苗総裁に言及し、政権の経済政策への評価を慎重に見定める姿勢を示しました。「『女性初』『積極財政』という言葉だけが先行しているが、実際にどこまで実行できるのかが問われる」と指摘し、政策内容の検証を重視する考えを明らかにしました。

「積極財政を掲げるなら、国民生活を守る中身を伴ってほしい」
「言葉だけの政策では、過去の政権と変わらない」
「本気でやるなら、財務官僚に遠慮せず突き抜けてほしい」
「弱者救済を語るなら、生活困窮者への直接支援が最優先だ」
「野党としても尻をたたき続ける必要がある」

SNS上でも、「山本氏の発言は現実的」「高市政権の“積極財政”が本物かを見極めるべきだ」などの意見が多く見られました。政治的立場を超えて、政策の実効性を検証する必要性を訴える声が広がっています。

“現場主義”を掲げ、地方での対話重視

山本氏は今回の講演で、「中央の政治が地方の現実を見ていない」として、現場の声を政策に反映させる必要性を強調しました。講演では、鳥栖市内で介護や福祉の現場に従事する参加者からの意見も紹介され、生活の厳しさや行政対応の遅れなどが取り上げられました。

れいわ新選組は国政政党の中でも「生活再建」「減税」「社会保障の立て直し」を掲げており、山本氏は「国の財政規律のために国民生活を犠牲にするのは本末転倒だ」と指摘しました。政府の財源論に対しても、「財源がないからできない、という言い訳をやめるべきだ」と訴えました。

講演後、参加者からは「直接話を聞けて勇気づけられた」「テレビでは伝わらない熱がある」といった声が寄せられました。山本氏は講演の最後に「どんなに小さな声でも、政治に届く社会をつくりたい」と述べ、会場から拍手が起こりました。

“高市政権の真価”を見極める野党の役割

山本氏は、高市早苗政権の誕生を前に、「積極財政」を掲げる姿勢そのものは評価しつつも、「その裏にある国益や目的をどう説明するかが問われている」と強調しました。

野党としてのれいわ新選組の立場について、「政府が掲げる政策が国民本位なのか、企業や既得権益のためなのかを見極めるのが私たちの役割だ」と述べました。さらに「減税を掲げるなら、実際に家計を救う政策とセットでなければ意味がない」と訴えました。

高市政権の「積極財政」は、社会保障やインフラ投資の拡充を掲げつつも、財源確保の具体策が明示されていないことから、今後の国会審議で焦点になる見通しです。山本氏は「政治の言葉に中身が伴わなければ、それはポピュリズム政治と変わらない」と述べ、説明責任を果たす政治への転換を求めました。

政治への信頼回復なるか

講演を終えた山本氏は、「国民が自分の生活と政治を切り離して考えないようにするには、私たち政治家がもっと現場に出て、共に考えなければならない」と話しました。

鳥栖市での集会は、れいわ新選組が進める「全国対話キャラバン」の一環で、今後も地方都市を巡り、生活課題の聞き取りを続ける方針です。政治と生活の距離を縮める取り組みが、地方からどこまで広がるかが注目されます。