山本太郎「減税も給付もなし」政権批判演説で浮かぶれいわ新選組の課題

ガソリン減税も給付金も実施なし／山本太郎の痛烈な批判

れいわ新選組代表・参議院議員の山本太郎氏は、2025年10月7日に大阪市での街頭演説を行い、現在の政権に対して強い批判を展開しました。氏は「1兆円のガソリン減税もしない」「2万円給付金すら出さない」と指摘し、国民への支援が欠けていると訴えました。

山本氏は、30年間続く経済停滞に加え、コロナ禍と物価高が国民生活を圧迫していると説明しました。さらに「減税すらしないじゃないですか。むちゃくちゃですよ、こんな国」と声を上げ、国民への政治の冷淡さを「国民に対しての、愛がない」と断じました。

こんな腐った政治、変えるしかないんですね。先頭に立たせてください。れいわ新選組。

この発言から、山本氏が現政権の無策を糾弾し、自らの政党を変革の旗手と位置づけていることが明確です。

減税と給付金、両立を求める姿勢

山本氏は「給付金か減税か」という二者択一の議論を退け、「両方必要に決まっている」と訴えました。短期的には給付金で生活を支え、長期的には減税で経済全体を底上げするという考え方です。

ただし、減税と給付の両立には巨額の財源が必要です。特にガソリン税や消費税の減税は国の税収を大幅に減らす恐れがあり、現実的な政策として実行するには財政の裏付けが問われます。給付金も同様に、支給対象や期間の公平性が議論の的になります。

国民を分断してはいけない。苦しんでいる人を選別せず、全員を助けるのが政治の役割です。

しかし、山本氏の演説では財源確保の具体策には触れられず、感情に訴える要素が中心となっていました。

30年不況と物価高、国民の不満が噴出

山本氏の批判は、長期的な経済停滞と生活苦の実感を背景にしています。日本はバブル崩壊以降、実質賃金が伸びず、物価高に追いつけない構造的問題を抱えています。

この国の政治には、国民への愛がない。あなたのことなんて、視野に入ってない。

このような強い言葉には、政治不信が広がる国民心理が反映されています。SNS上でも、

「もう我慢の限界。減税してもらわないと生活が持たない。」
「給付金も減税もなくて、何が『景気回復』なんだ。」
「怒りを通り越して呆れてる。」
「れいわが言ってること、最初は極端と思ってたけど今は共感する。」
「国民の声を代弁してくれるのは山本太郎だけ。」

といった投稿が相次ぎました。

国民の間で「何も変わらない政治」への諦めと不満が高まる中、山本氏のような強い語り口が支持を集めていることは確かです。

批判の先にある課題と現実性

一方で、減税・給付の両立という政策は、政治的にも財政的にも大きな壁があります。国の債務残高はGDPの約2倍に達しており、無制限な財政出動は持続不可能です。

また、れいわ新選組の議席数では国政を動かす力が限られており、他党との連携なしには政策実現が難しい現状があります。批判だけでなく、実行可能な制度設計が求められています。

政治は国民のためにあるべきです。企業のためでも、官僚のためでもない。

この理念自体は多くの有権者が共有するものです。今後、れいわ新選組が政策実行力をどう高め、国会での影響力を広げていくかが焦点となります。


山本太郎氏の演説は、現政権への不信と生活苦への怒りを背景に強い共感を呼びました。しかし、それを実際の政治改革へと結びつけるには、具体的な政策論と他党との協力が欠かせません。

2025年以降、経済と暮らしの問題がさらに深刻化すれば、減税や給付をめぐる議論は一層熱を帯びるでしょう。山本氏が「感情の代弁者」から「改革の実行者」へと進化できるかが問われています。