山本太郎率いるれいわ新選組、石破首相に応急修理費拡充を要請 静岡竜巻被害で制度の限界露呈

竜巻・豪雨被害で露呈した応急修理制度の限界

2025年9月5日に静岡県牧之原市から吉田町にかけて発生した竜巻は、気象庁が国内最大級と推定する規模でした。鉄骨造の外壁が変形するほどの威力で、屋根が吹き飛ぶ住宅も相次ぎました。静岡県の集計によれば17日時点で住宅被害は約2150件、そのうち牧之原市では1120件が調査され、約980件が「一部損壊」と認定されています。

現地では雨漏りによる二次被害が拡大しており、住民の一人は「ひどい雨降りの日は夜中に3回くらい起きてタオルで水を絞った」と証言しました。ブルーシートを張る業者に依頼しても、その費用を国の応急修理費で賄うには「準半壊」以上の認定が必要です。そのため多くの住民が自腹で対応せざるを得ない状況に置かれています。

「夜中に雨水を拭き取る生活は限界だ」
「屋根の被害が大きいのに一部損壊扱いはおかしい」
「修理費の上限5万円では到底足りない」
「罹災証明を待つ間にカビが広がっている」
「制度が実態に合っていないのは過去の災害と同じだ」

れいわ新選組の要請と背景

こうした状況を受け、れいわ新選組の代表山本太郎＝現職衆議院議員は牧之原市を訪問し、住民から直接聞き取りを行いました。その上で、石破茂＝現職総理大臣、自民党総裁と坂井学＝防災担当大臣宛てに「応急修理費支給の拡充」を求める要請文を提出しました。

要請の柱は四つです。第一に、罹災証明の確定を待たず、また「一部損壊」とされた住宅にも応急修理費を適用できるようにすること。第二に、竜巻など風害では外観目視に頼らず、住民から雨漏り被害を確認する方式に改めること。第三に、屋根被害が大きい災害では上限額5万3900円を柔軟に引き上げること。第四に、繰り返し修理が必要な場合には複数回の支給を可能にすることです。

れいわ新選組は2019年以来、同様の要請を繰り返してきました。今回の竜巻被害では従来の制度の限界が浮き彫りとなり、改正の必要性が一層強調されています。

制度上の問題点と住民の困難

現行制度では「半壊」以上でなければ支給が認められず、屋根が大きく損壊しても外壁が残っていれば「一部損壊」とされる例が目立ちます。結果として、雨漏りで家財が被害を受けても補助対象外となる世帯が多数です。

また、応急修理費の上限額5万3900円は、ブルーシートの一時補強には使えても、繰り返す豪雨には不十分です。業者費用や材料費の高騰も加わり、実際の修理には数十万円を要する場合もあります。支給が1回限りであることも住民の不安を強めています。

制度の硬直性が住民を追い込み、二次被害を拡大させる構図は、過去の水害や地震でも指摘されてきました。今回の竜巻はその問題を改めて突きつけたと言えます。

今後の課題と政治の責任

石破内閣は「被災者に寄り添う柔軟な対応」を掲げています。防災担当の坂井学大臣も被害現場を視察し、制度運用の改善を検討すると述べました。今後の焦点は、要請に応じて「被害認定基準」とその「運用指針」を見直すかどうかです。

被災者からは、応急修理費の支給要件緩和や上限額引き上げに加え、複数回支給を可能にする柔軟な制度設計を求める声が広がっています。国会でも議論が予想され、野党のみならず与党内からも制度改善を求める声が出る可能性があります。

制度改正が進めば、被災地で繰り返されてきた「制度が実態に追いつかない」という問題を是正する第一歩となるでしょう。災害対応の迅速化と住民の健康・生活の保障は、国の責任であることが改めて問われています。