国民民主党、公約で消費税5%へ時限引き下げ　現役世代支援と財源確保に注目

現役世代支援を柱とした公約原案

国民民主党は2025年5月15日、夏の参議院選挙に向けた公約の検討会議を行い、現役世代を中心に支援する政策を打ち出した。消費税を一時的に5%に引き下げ、所得制限を設けず基礎控除を178万円に引き上げるなど、生活支援に重点を置いた内容が示されている。

具体的な公約案は以下の通り。

* 消費税率を一時的に5%へ引き下げ
* 基礎控除を178万円に引き上げ（所得制限なし）
* 年収の壁の引き上げ、社会保険料の軽減
* 少子化対策として「子育て支援金」を廃止し、教育国債で対応
* 就職氷河期世代の支援強化、最低保障年金の拡充
* 外国人旅行者に対する消費税や入国税の拡大
* 電気代を引き下げるため、安全基準を満たした原発の再稼働や新増設
* インターネット投票の導入、緊急事態への憲法改正の検討

特に消費税の一時引き下げは、生活費の負担軽減を図るものであり、基礎控除の拡充も所得にかかわらず全ての世帯が恩恵を受けられる形となる。また、少子化対策に関しては、子育て支援金を廃止し、その代替として教育国債を発行し、子育て支援の財源を確保する方針を打ち出している。

財源の課題と玉木代表の姿勢

公約案に関して、会議では「財源の明確化が必要ではないか」との指摘もあったが、玉木雄一郎代表は「赤字国債を堂々と発行し、財源に充てるべきだ」との立場を示している。財源の裏付けを示さない「財政ポピュリズム」だと批判する声も一部で上がっているが、玉木氏は「現役世代の支援が最優先」と強調。党としてもこの姿勢を貫く方針だ。

幅広い人材の擁立と党の拡大戦略

今回の参議院選挙に向け、国民民主党は全国比例区で経験豊富な候補者を擁立する予定だ。元衆院議員の山尾志桜里氏や足立康史氏らが候補に名を連ね、幅広い支持を集める狙いがある。

玉木代表は、「党の成長には多様な人材の参加が不可欠」とし、他党からの移籍者も含め、実力のある人物を積極的に受け入れていく考えを示している。

ネットユーザーの反応

国民民主党の公約案に対し、SNS上では様々な反応が寄せられている。

「消費税5%は本当に助かる。家計が少しでも楽になるのは大きい。」
「教育国債で子育て支援を充実させるのは良いアイデアだ。」
「財源はどうするの？赤字国債って結局借金だろう？」
「原発再稼働で電気代下がるなら賛成だけど、安全性は大丈夫か？」
「インターネット投票が実現したら、若者ももっと選挙に参加しやすくなる。」

国民民主党は現役世代を中心に支援を強化し、生活負担の軽減を目指す方針を掲げている。正式な公約決定と、選挙戦での戦略が注目される。