国民民主党玉木雄一郎代表が国民会議参加表明も食料品消費税ゼロに否定的

国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年3月5日の党会合で、高市早苗首相が主導する社会保障国民会議への参加を正式に表明しました。食料品の消費税率ゼロには否定的な姿勢を示しつつ、自党が掲げる社会保険料還付付き住民税控除の実現に向けて議論に参加する考えを明らかにしました。

国民会議参加を表明も食料品減税には否定的

玉木氏は2026年3月5日の党会合で、社会保障国民会議への参加を表明しました。その理由として、政府・与党が会議の運営と議題の在り方について要請を受け入れたことを挙げています。

国民民主党は食料品のみの消費税減税に否定的な立場を取っています。玉木氏は会合で「問題点をきちんと言えるのはわが党しかいない」と強調しました。食料品だけを消費税率ゼロにする案は、外食産業への影響が大きく、制度が複雑になる点を問題視しています。

玉木氏は、もし消費税を減税するなら食料品だけではなく全ての品目を単一税率で引き下げるべきだと主張しています。単一税率なら帳簿保存方式で対応でき、インボイス制度が不要になるため、中小企業の負担も軽減できるという理論です。

「食料品だけゼロにするなんて、飲食店が潰れるじゃないか」
「単一税率の方がシンプルでわかりやすいと思うんだけど」

社会保険料還付付き住民税控除の実現を目指す

国民民主党が最も力を入れているのが、衆院選で掲げた社会保険料還付付き住民税控除です。この政策は、給付付き税額控除を実現可能な形に進化させたものとされています。

従来の給付付き税額控除は、マイナンバーによる正確な資産把握という高いハードルがあり、2012年の税制抜本改革法に明記されながら15年近く実現していません。国民民主党は、既存の社会保険料データと住民税の仕組みを活用することで、この壁を突破しようとしています。

具体的には、住民税の控除額を110万円から178万円に引き上げ、課税が少ない層には社会保険料負担を上限とした還付を組み合わせる仕組みです。高市首相も2026年2月の国会答弁で、この政策を有力な手法と評価しています。

「給付付き税額控除なんて10年以上待ってるけど全然進まないよね」
「国民民主党の案なら今すぐできるって話だから期待してる」

ゆ党路線を貫く政策実現重視の姿勢

国民民主党は2024年の衆院選後、与党でも野党でもない「ゆ党」路線を貫いてきました。ガソリン税の旧暫定税率廃止や年収103万円の壁の178万円への引き上げなど、具体的な政策実現の実績を積み重ねています。

2026年2月26日に開かれた社会保障国民会議の初会合には、中道改革連合とともに国民民主党は参加を見送りました。会議の運営方法や議題について政府・与党と調整を続けた結果、今回の参加表明に至ったとされています。

高市首相は国民会議で2年間の食料品消費税率ゼロを念頭に、できるだけ早期に必要な法案の国会提出を目指すと表明しています。ただし国民民主党は、食料品だけのゼロ税率は外食産業に大きな打撃を与えると懸念を示しています。

「国民民主党は結局自民党の味方なんじゃないの」

減税より社会保険料軽減を優先

玉木氏は、国民民主党が主張する消費税減税は景気対策として位置づけており、物価高騰対策ではないと説明しています。減税の判断基準は、名目賃金上昇率が物価上昇率プラス2パーセントに安定して達するまでとしています。

現時点では、所得税や住民税の減税、社会保険料引き下げの方が即効性ある物価高騰対策だと主張しています。国民民主党は2026年度予算案への対応を巡り、与党の強行姿勢に反発して反対する可能性も示唆しています。

社会保障国民会議は夏前の中間とりまとめを目指しています。国民民主党が参加することで、給付付き税額控除や消費税減税を巡る議論がどのように展開するか、注目が集まっています。