2025-02-05コメント: 0件

長谷川ういこ氏（@uikohasegawa）は、寒波の到来に際し、低所得層が直面する「燃料貧困」についてX（旧Twitter）で以下のように投稿した。

寒波到来！こんな時期、低所得層ほど家電が旧式だったり住居の断熱性が低く、光熱費が高くついて家計を圧迫することを「燃料貧困」と言います。冬場に暖房を使えなかったり、節約のために使わないと最悪の場合、命にかかわります。寒波から命を守るためにも一律10万円給付と消費税廃止が必要です！

この投稿では、低所得世帯が住環境や家電の性能によって光熱費負担が大きくなり、結果として健康や生命に危険を及ぼす可能性があることを指摘している。

燃料貧困とは

「燃料貧困」とは、生活に必要なエネルギーを確保できない状態を指す。日本では、光熱費が収入の10％以上を占める世帯が約130万世帯（全体の2.6％）存在するとされる（国立環境研究所調査）。特に低所得層は、以下の要因により燃料貧困に陥りやすい。

・旧式の家電製品：省エネ性能が低いため、電気代が高額になる
・断熱性の低い住居：冷暖房の効率が悪く、エネルギー消費量が増加する
・収入の低さ：光熱費の負担割合が高く、暖房を十分に使用できない

このような状況では、冬場の寒波の中で暖房の使用を控える世帯が増え、低体温症や健康悪化のリスクが高まる。

長谷川氏の主張：一律10万円給付と消費税廃止

長谷川氏は、この問題の解決策として一律10万円の現金給付と消費税廃止を提案している。れいわ新選組は、物価高騰対策の一環としてこれらの政策を公約に掲げており、特に低所得層の経済的負担軽減を目的としている。

求められる包括的対策

燃料貧困の解消には、経済的支援に加えて以下のような多角的な対策が必要だ。

・住宅の断熱性能向上を支援する補助金制度
・省エネ家電の普及を促進する政策
・冬場の生活支援策（暖房費補助や公的な避寒施設の提供）