松川るい氏が擁立見送り決定、大阪ダブル選は無投票か

主要政党が軒並み擁立見送り

自民府連だけでなく、公明党大阪府本部、立憲民主党大阪府連、共産党系政治団体もいずれも候補者擁立を見送る方針を固めました。立憲民主党や国民民主党の支持団体である連合大阪は1月16日、組合員に対して白票投函を呼びかけることを検討すると発表しました。

自民府連は、日本維新の会代表の吉村洋文知事氏が出直し選の争点に掲げる大阪都構想に反対しています。松川氏は準備期間のない急な選挙だと指摘し、無投票を含めて吉村氏らが再選されても「民意を得たとはいえない」と強調しました。

吉村氏は1月15日の会見で都構想実現を訴えていましたが、自民の杉本太平府連幹事長氏は「自分たちの公約を上塗りする選挙に他党が出てこいとは意味不明だ」と反論しました。

「なんで税金使って選挙するの」
「2回も否決されたのにまた都構想とか言ってる」
「勝つまでじゃんけんするつもりか」
「無投票でも民意じゃないって言われたら何も通らんやん」
「どの党も出さないって時点でおかしいって気づけよ」

2度否決された都構想に3度目の挑戦

大阪都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する構想です。二重行政の解消を目的に掲げられてきました。しかし2015年と2020年の2度にわたる住民投票でいずれも僅差で否決されています。

2020年の住民投票後、吉村氏は「僕が都構想に再挑戦することはない」と明言していました。しかし2024年秋の地域政党大阪維新の会代表選で方針を転換し、新たな制度案づくりを表明しました。今回の出直し選では、副首都構想実現の前提条件として都構想が必要と主張しています。

吉村氏と横山英幸市長氏は1月16日に辞職を申し出ました。出直し選の投開票日は、衆議院選挙と同日の2月8日になる見通しです。知事選の告示は1月22日、市長選の告示は1月25日となる予定です。

党内外から批判の声

この出直し選には、維新内部からも批判が出ています。維新創設者の橋下徹元大阪市長氏は「やるにしてもここではないと思う」と自身のSNSで投稿しました。松井一郎前大阪府知事氏も「党内でも一枚岩とならないだろう」と指摘し、通常国会で副首都法案を成立させた後、2027年の統一地方選で信を問うべきだとの考えを示しました。

公明党大阪府議団の幹部は「火事場泥棒みたいな感じ。こんな選挙に大義があるのか」と批判しています。自民党府議も「信を得たことになるのか」と疑問を呈しました。

対抗馬を立てる動きが他に具体化していないため、無投票となる可能性が出ています。仮に吉村氏と横山氏が再選されても、任期は2027年4月までとなり、1年余りで再び選挙を行うことになります。選挙費用は億単位とされており、税金の無駄遣いとの批判も上がっています。