自民党、大阪の支部長公募「クリスマスごろまでに」　維新に敗れた空白区の選考が進行

自民党、大阪の支部長選考「クリスマスごろまでに」　維新に敗れた空白区で公募

自民党は次期衆院選に向け、大阪の2、11、14、17区における公認候補予定者となる支部長の公募を開始しました。党大阪府連会長代行の松川るい参院議員は、7日に記者団に対して公募のスケジュールについて「クリスマスくらいまでに決まれば」と見通しを示しました。公募は5日から15日までの期間に行われ、その後、党本部役員と府連関係者を中心に選考作業が進められる予定です。

空白区となった4選挙区

大阪の2、11、14、17区は、いずれも昨年の衆院選で自民党の候補が日本維新の会の候補に敗れ、空白区となっていました。特に注目されるのは、大阪2区に関してです。この選挙区では、維新から自民党会派入りした守島正衆院議員が現職であり、支部長選考に関する動向が注目されています。松川氏は、守島氏が支部長となる可能性について問われ、「どなたが手を挙げるかも現時点ではわからないが、ベストな人選ができれば」と語り、選考の柔軟性を示しました。

公募を巡る選考と党内の意見

今回の支部長選考は、党本部主導で行われることとなっており、松川氏もその重要性を強調しました。党内の選考作業は、選挙区ごとに適切な人物を選出するために、慎重に進められることになります。支部長として最適な人物が決定されることは、次期衆院選に向けての自民党の戦略において重要な意味を持ちます。そのため、選考は党内での調整が必要とされ、しっかりとした人選が求められるでしょう。

維新との協議と副首都構想

松川氏は、維新との協議が進む「副首都構想」にも言及しました。維新が主張する「都構想」が実現された地域を副首都構想の要件とすべきだという意見に対して、松川氏は「首都機能分散には大いに賛成だが、都構想とは別物だと伝え続けてきた」と語り、自民党内での見解を改めて明確にしました。自民党としては、都構想の枠組みとは一線を画し、別の形で首都機能を分散することに賛成する立場を取っていることが分かります。

自民党と維新の今後

自民党と維新の間では、今後も様々な政策について協議が進められることが予想されます。特に、大阪における自民党の支部長選考とともに、維新との連携や競り合いが次期衆院選に向けた鍵を握る重要な要素となるでしょう。また、空白区となった選挙区での支部長選びは、自民党の地方基盤の強化にとって大きな意味を持つため、その結果が選挙戦にどのように影響を与えるかが注目されます。