2025-03-04

令和7年度予算案の衆院審議において、野党第一党である立憲民主党（以下、立民）の影が薄かった。一方、日本維新の会は高校授業料無償化を巡る与党との交渉を成功させ、予算案の修正合意を実現した。これに対し、立民と与党の協議は具体的な成果を上げられなかった。

■立民の議席増も影響力に限界
昨年の衆院選で、立民は公示前から50議席増の148議席を獲得した。しかし、その増加した議席数が必ずしも政策決定における影響力に直結していない現実が浮き彫りとなった。

立民の小川淳也幹事長は、他党の成果と比較する質問に対し、「比べて『あっちが大きい』『小さい』と言うつもりはない。よく埋没とか何とか言われるが…」と述べ、特筆すべき成果がなかったことを認めるような発言をした。

■日本維新の会の交渉力
対照的に、日本維新の会は与党との交渉で具体的な成果を上げた。特に、高校授業料の無償化を巡る議論で、与党と合意に達し、予算案の修正を実現した。この結果、維新は政策提案力と交渉力を示すこととなり、今後の政治活動における影響力を強化した。


- 立民の苦戦：
議席増加にも関わらず、政策決定過程での影響力が限定的であり、与党との協議で具体的な成果を上げられなかった。

- 維新の成果：
与党との交渉で高校授業料無償化などの政策を実現し、交渉力と政策提案力を示した。

- 今後の展望：
立民は増加した議席数を政策実現に結びつける戦略の再考が求められ、維新は今後も政策提案力を活かした活動が期待される。

このように、議席数だけでは政策実現の力に直結しないことが明らかとなり、各党の戦略や交渉力の重要性が再認識される結果となった。