2025-02-22

立憲民主党の野田佳彦代表は、2025年度予算案の衆議院での採決に関し、自民党の旧安倍派における裏金問題を巡る会計責任者の参考人聴取が前提条件であると強調した。野田氏は、衆議院予算委員会での参考人招致の議決に触れ、「予算案の年度内成立を阻む気持ちはなかったが、約束の履行が前提だ」と述べ、聴取実施の重要性を訴えた。

与党は、予算案の年度内成立を目指し、3月2日までの衆議院通過を計画している。しかし、衆議院予算委員会では、集中審議を実施する26日以降の日程が未定であり、野田氏は「（聴取実施が）ほごにされるなら、それ以降の日程は『そうですか』という話ではない」と述べ、聴取実施の重要性を強調した。

また、野田氏は、日本維新の会や国民民主党が教育無償化や「年収の壁」を巡り自民、公明両党と協議を進めている現状について、「合意できるなら良いことだと思うが、手柄争いをしてはいけない」と指摘し、企業・団体献金禁止や選択的夫婦別姓制度導入に向けて、野党が足並みを揃えるべきだと訴えた。

さらに、立憲民主党が発表した3兆8千億円規模の予算案修正案について、「どの要求も大事だ。全て実現をするよう交渉したい」と自公との協議に意欲を示した。

これらの発言から、立憲民主党が予算案採決の前提として旧安倍派会計責任者の参考人聴取を強く求めていることが明らかとなった。