2025-01-08

辻元清美氏の「ジェンダー平等を達成している国の方が、社会保障が充実→将来の安心→消費拡大→経済成長」との発言には、一定の根拠が存在します。例えば、国際通貨基金（IMF）の報告では、男女間の労働参加率の差を縮小することで、経済生産が平均で35％増加する可能性が示されています。

また、内閣府の資料によれば、ジェンダーギャップ指数と合計特殊出生率の間に正の相関関係が見られるとされています。

しかし、これらのデータは相関関係を示すものであり、直接的な因果関係を証明するものではありません。例えば、内閣府の資料でも「因果関係の有無は分からない」と明記されています。

さらに、ジェンダー平等が経済成長に寄与するメカニズムは多岐にわたり、社会保障の充実や消費拡大との直接的な因果関係を特定することは難しいとされています。

加えて、ジェンダー平等の推進が必ずしも社会保障の充実や経済成長に直結するわけではなく、各国の経済状況や政策、文化的背景など多くの要因が影響を与えると考えられます。したがって、辻元氏の発言は一部の研究やデータに基づくものの、その因果関係を断定するにはさらなる検証と分析が必要であり、現時点では根拠が十分であるとは言い難いでしょう。