公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-03
立憲民主党の辻元清美代表代行は、2025年2月3日の記者会見で、自民党の裏金問題について強い姿勢を示し、「なめてたら、えらい目に遭うよ」と警告した。辻元氏の発言要点は以下の通り。 【自民党への追及姿勢】 ・衆院予算委員会において、安倍派の会計責任者（当時）の参考人招致が大きな焦点となると指摘。 ・自民党が問題を解決したいなら、参考人招致に応じて説明責任を果たすべきだと主張。 ・安倍派の会計責任者だけでなく、東京都連や他の道府県連にも同様の疑惑があるとし、自民党全体の問題であると強調。 ・予算委員会で、自民党総裁の石破茂首相にも説明を求める考えを示した。 【森友問題への言及】 ・森友学園問題に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、大阪高裁が関連文書の不開示決定を取り消した判決を言及。 ・石破首相は「与党内野党」の時代に厳しく発言していたことから、政府として真相解明に取り組むべきだと主張。 ・「もし開示せず控訴するなら、石破さん、さようなら。あなたの本気が見えません」と批判。 【辻元氏への批判と過去の対応】 一方で、辻元氏自身も2002年に公設秘書給与を不正受給したとして逮捕・有罪判決を受けた過去がある。 これに対し、辻元氏は2024年の参院予算委員会で「私は22年前に議員辞職し、国会で説明した。だからこそ自民党議員にも説明を求める」と述べた。 辻元氏は自民党の裏金問題を厳しく追及する姿勢を示すとともに、石破首相に対しても説明責任を果たすよう求めた。一方、自身の過去の不祥事を理由に自民党側からの反発もあり、今後の国会審議の行方が注目される。
2025-02-03
2025年2月3日、立憲民主党の辻元清美代表代行は、国会内で定例の記者会見を開催し、自民党の政治とカネの問題に関して懸念を表明した。 ■参院政治倫理審査会の形骸化の懸念 辻元代表代行は、参院の政治倫理審査会（政倫審）での自民党関係者の答弁について、「招致された人たちは口を揃えて『知らなかった』『事務所の人間がやっていた』と紋切型に答え、政倫審が形骸化しかねない態度だ」と指摘した。特に、7月の参院選を控えた議員が選挙目当てで形式的に出席している可能性を懸念し、実質的な弁明を求める姿勢を示した。 ■旧安倍派会計責任者の参考人招致に関する見解 また、旧安倍派の会計責任者の参考人招致については、「大きな山になると思う。民間人であり、いろいろな配慮は必要だが、自民党としてこの問題に決着をつけたいのであればきちんと参考人招致に応じるべき」と述べ、透明性と説明責任の重要性を強調した。 ■自民党東京都連の裏金問題と地方組織の調査要求 さらに、自民党東京都連の裏金問題に関連して、地方組織の調査結果の公表を求め、「全県調査について、どういう項目で誰が答えたのか等をしっかり公表してほしい」と述べ、党内の透明性と説明責任を強調した。また、党本部からの交付金について収入不記載が報じられたことに触れ、「きちんと調査をしてもらい、総裁として石破総理に説明を求めていきたい」と述べ、党内のガバナンス強化を求めた。 ■ジェンダー平等推進本部の活動と選択的夫婦別姓の推進 辻元代表代行は、党のジェンダー平等推進本部の活動についても言及し、「参院選挙に向けて引き続き女性候補者の発掘と擁立に努めていきたい」と述べ、3月7日に有楽町での街頭演説を皮切りに全国キャラバンを展開する計画を明らかにした。また、選択的夫婦別姓の実現に向けて、広範な与野党を超えた賛同を得て成立できるよう力を尽くす意向を示した。 ■広報本部の取り組みと若手議員の活躍推進 広報本部の取り組みとしては、SNSの発信強化とともに、現場の人々と意見交換をしながら政策を作っていく原点を重視する姿勢を示した。また、現場や当事者としての経験のある若手議員が即戦力として活躍していることを評価し、「若い人たちに活躍の場を持ってほしい。次のスターを育てていきたい」と述べ、若手議員の育成と活躍の場の拡大を目指す考えを示した。 ■日米首脳会談に向けた要望 今週行われる日米首脳会談に向けては、「言うべきことはしっかり伝え、日本とアメリカはウィンウィンの関係だということをしっかりとトランプ大統領にご理解いただけるように努力してほしい」と述べ、日本に対して一方的な要求が突きつけられることのないよう、バランスの取れた関係構築を求めた。
2025-01-08
辻元清美氏の「ジェンダー平等を達成している国の方が、社会保障が充実→将来の安心→消費拡大→経済成長」との発言には、一定の根拠が存在します。例えば、国際通貨基金（IMF）の報告では、男女間の労働参加率の差を縮小することで、経済生産が平均で35％増加する可能性が示されています。 また、内閣府の資料によれば、ジェンダーギャップ指数と合計特殊出生率の間に正の相関関係が見られるとされています。 しかし、これらのデータは相関関係を示すものであり、直接的な因果関係を証明するものではありません。例えば、内閣府の資料でも「因果関係の有無は分からない」と明記されています。 さらに、ジェンダー平等が経済成長に寄与するメカニズムは多岐にわたり、社会保障の充実や消費拡大との直接的な因果関係を特定することは難しいとされています。 加えて、ジェンダー平等の推進が必ずしも社会保障の充実や経済成長に直結するわけではなく、各国の経済状況や政策、文化的背景など多くの要因が影響を与えると考えられます。したがって、辻元氏の発言は一部の研究やデータに基づくものの、その因果関係を断定するにはさらなる検証と分析が必要であり、現時点では根拠が十分であるとは言い難いでしょう。
2024-12-03
立憲民主党の辻元清美議員は、3日の参院代表質問で、企業団体献金に関する石破茂首相の答弁に対し、首相が「むっとして答弁した」と指摘し、流行語「ふてほど」を使って批判しました。 辻元氏は、企業団体献金の廃止を求め、日本の経済発展のために公平性が重要だと強調。首相は、企業献金に関して不適切とは考えていないと繰り返し、政治資金の透明性向上を説明しました。
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