辻元清美の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

辻元清美の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

辻元清美氏の資金管理団体、個人献金に企業住所記載　「不適切にもほどがある」記載の正当性に疑問

2025-04-17 コメント: 0件

立憲民主党の辻元清美代表代行（参院比例）の資金管理団体が2021年に受け取った個人献金について、寄付者の住所欄にその人物が代表を務める企業の所在地を記載していたことが17日、明らかになった。寄付額は100万円。この記載方法については、首相をはじめとする与野党の政治家らにも同様の事例が確認されており、企業・団体献金が禁じられている中で「抜け道ではないか」との指摘が出ている。辻元氏の事務所は取材に対し、「総務省からは、収支報告書の『住所』欄は実態に即して記載すればよく、『住民票上の住所に限る』といった制限はないとの説明を受けている」とし、違法性はないとの立場を示した。実際、この寄付については、記載された住所宛てに領収書や寄付控除関連の書類が送付され、問題なく届いているという。事務所は「虚偽の住所を申告された事実はない」と強調した。また、「発行する領収書にはすべて個人名を明記しており、企業名を記載したり、空欄で出すようなことは一切ない」として、企業献金を偽装したという疑いを否定した。しかし、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、「直ちに政治資金規正法に違反するとまでは言えないが、企業・団体献金を個人名義に切り替えたように見える」と懸念を示す。実際、こうした記載方法は首相や閣僚のほか、政治資金規正を所管する衆議院の政治改革特別委員会の理事などにも見られている。岩井氏は「形式的にはルール違反ではないが、国民から見ればごまかしに映る。説明責任を果たすべきだ」と各議員に透明性の確保を求めた。立憲民主党はかねてから「企業・団体献金の全面禁止」を掲げ、法案も提出している。辻元氏自身も、禁止に否定的な石破茂首相の姿勢を、人気ドラマにひっかけて「不適切にもほどがある」と強く批判していた。そうした中で、自らの政治団体に同様の記載があったことについて、説明の整合性を問う声も出ている。

「選択的夫婦別姓」立民が改正案を決定　子の姓は婚姻時に決定、他党との温度差なお大きく

2025-04-08 コメント: 0件

立憲民主党は4月8日、党内の「選択的夫婦別姓実現本部」（本部長：辻元清美代表代行）の会合を開き、今国会への提出を目指す民法改正案の内容を正式にまとめた。ポイントとなる「子どもの姓の決め方」については、1996年に法制審議会が示した案にならい、結婚のタイミングであらかじめ決めておく方式を採用する方針を固めた。長年議論されてきた選択的夫婦別姓制度だが、他党との温度差や優先順位の問題もあり、今国会での成立には依然として不透明感が漂っている。【要点】 - 立憲民主党が選択的夫婦別姓制度の法案要綱を決定 - 子どもの姓は「結婚時に夫婦が決定する」方式に - 他党との協議を意識し、過去の法制審案に沿った形へと修正 - 改正案では「個人の尊重」や「多様な価値観への対応」を強調 - 今国会での成立を目指すも、他党との温度差は依然として大きい【「今回は法制審案でいこうと思った」と辻元氏】今回の改正案では、「国民の価値観の多様化」や「男女の対等な関係の構築」を背景に、希望する夫婦がそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入を明記した。立憲民主党は、2022年に国会提出した法案をベースに検討を進めていたが、その中では子どもの姓を「出生時に両親の話し合いで決める」としていた。しかし、「兄弟姉妹で姓がバラバラになるのは好ましくない」という指摘が党内外から相次いだ。こうした懸念を受けて、立民は一転、子どもの姓を結婚の時点で決める、より保守的ともいえる1996年の法制審案に回帰した。会合で辻元氏は「批判や懸念を真摯に受け止め、今回は法制審案でいこうと考えた」と語った。【広がらない機運　与野党に慎重論根強く】法案提出を目指す立民だが、他党との温度差は大きい。国民民主党の玉木雄一郎代表は、同日行われた記者会見で「家族や社会の在り方に関わる重要な問題であり、自民から共産まで幅広い合意が必要だ」と指摘。制度導入に積極的だった公明党からも、「今、最優先で取り組む課題ではない」とする声が漏れており、法案審議への追い風とはなっていない。さらに、トランプ米政権による貿易政策の影響など、国際情勢の変動も国会の議題に影を落としている。物価対策や安全保障といった他の重要課題が山積する中、夫婦別姓問題の優先度はどうしても後回しにされがちだ。【30年越しの議論、立民が踏み出すも】選択的夫婦別姓をめぐる議論は、実に30年近くにわたり棚上げされてきたテーマだ。「夫婦同姓を義務付ける民法の規定が、現代の多様な生き方にそぐわない」との声は、特に若年層や女性を中心に根強く存在する。立民の姿勢は「今こそ政治が決断を下すとき」とするものだが、制度の中身だけでなく、それを巡る国民的議論の成熟度も問われる。改正案の今後の行方は、与野党の駆け引きだけでなく、世論の動向によっても大きく左右されそうだ。

【選択的夫婦別姓導入へ】辻元清美氏、石破首相との議論で制度実現に向けて法案提出を表明

2025-03-27 コメント: 0件

立憲民主党の辻元清美代表代行は、3月27日の参院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度導入に向けた議論を展開した。同日、首相官邸で行われた予算委員会において、辻元氏は石破茂首相と活発な意見交換を行った。 ■ 議論の主なポイント - 家族の一体感に関する懸念：首相は、家族間で姓が異なることに対する懸念を表明。これに対し、辻元氏は、内閣府の中間とりまとめで「最も大切なことは同姓という形式ではなく愛情や思いやり」と示されていると指摘し、家族の一体感は姓の共有だけではないと主張した。 - 海外での別姓による影響：辻元氏は、海外で夫婦別姓によって子供に悪影響が出た事例はないと強調。さらに、国連児童基金の報告書を引用し、日本の子供の精神的幸福度が低いことを指摘し、姓の違いが直接的な原因ではないと述べた。 - 個人の選択肢としての夫婦別姓：辻元氏は、結婚後に「加藤清美」と名乗ることに対し、「加藤清美ではピンとこない」と述べ、同姓・別姓の選択肢を個人に委ねるべきだと主張。同氏を選びたい人は同氏、別氏を選びたい人は別氏、旧姓の通称使用を希望する人はそれを選べるようにすれば、三方よしだと強調した。 - 法案提出の意向：辻元氏は、4月中に選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出する考えを表明。国民や若者たちに責任を果たすべきだと呼びかけた。 ■ 関連する取り組み立憲民主党は、2月25日に「人権問題としての選択的夫婦別姓」をテーマに合同ヒアリングを開催。このヒアリングでは、夫婦同姓強制が憲法違反であるとの指摘や、旧姓の通称使用だけでは問題が解決しないとの意見が出された。また、3月4日には海外で活躍する方々からのヒアリングも実施。海外在住者からは、通称使用の弊害や法的氏名の重要性が指摘され、選択的夫婦別姓導入の必要性が強調された。 ■ 今後の展望選択的夫婦別姓制度導入に向けた議論は、今国会での法案提出を目指し、さらに活発化する見込み。立憲民主党は、他会派への賛同呼びかけや、国民への啓発活動を強化し、制度実現に向けた取り組みを推進している。 - 辻元清美代表代行が参院予算委員会で選択的夫婦別姓導入を議論。 - 首相との意見交換で、家族の一体感や海外事例について議論。 - 4月中に法案提出を目指し、他会派や国民への呼びかけを強化。

辻元清美氏、米国の自動車関税措置を協定違反と批判　対抗措置を強く要求

2025-03-27 コメント: 1件

立憲民主党の辻元清美氏は、27日の参院予算委員会で、米国が日本から輸入する自動車に対して25％の追加関税を課す方針について厳しく批判した。辻元氏は、トランプ米大統領が発表した関税措置は、2019年に日本と米国が結んだ合意に反していると指摘し、協定破りだと強調した。【協定破りとしての批判】辻元氏は、2019年の日本と米国の間での協定において、日本の自動車に対して追加関税を課さないことが合意されていたことを挙げ、「その時、豚肉と牛肉を差し出し、関税を下げてもらう代わりに、自動車の関税を上げないことを約束した」と述べ、米国がその合意を破ったことを問題視した。辻元氏は、この協定違反に対し、「米国は協定を破った」とし、追加関税措置に対する日本の強い反発を示すべきだと訴えた。【対抗措置の検討を要求】さらに辻元氏は、この追加関税に対する対抗措置が必要であると主張し、「日本がどのような対応をするかが重要だ」と強調した。米国が一方的に関税を課してきたことに対し、政府としても自国の利益を守るため、必要な手段を講じるべきだと述べた。特に、自動車産業への影響が大きいことを踏まえ、政府には適切な対策を講じる責任があると指摘した。【首相の対応】石破茂首相は、辻元氏の質問に対し、米国の追加関税に対して適切な対応を検討すると述べた。首相は、「日本は米国に対し最大の投資国であり、最も高い賃金を支払い、相当な雇用を生み出している」と説明し、米国の一律の関税措置に対して疑問を呈した。首相は、現在も米国に対して関税適用を避けるよう強く要請しているが、「あらゆる選択肢を念頭に置き、どれが一番効果的なのかを考えている」と対抗措置の可能性を示唆した。【辻元氏の要求】辻元氏は、首相の回答に対しても強い懸念を示し、政府の対応が不十分であると批判した。辻元氏は、「この問題に対して政府がどう動くかが日本の将来に大きな影響を与える」とし、さらに厳しい態度で対応するよう政府に求めた。

辻󠄀元清美代表代行、石破政権の挽回策を3つの提案で示す

2025-03-24 コメント: 0件

辻󠄀元清美・立憲民主党代表代行は、3月24日に国会内で記者会見を開き、現在支持率が低迷している石破政権の挽回に向けた3つの具体的な方法を提案しました。辻󠄀元代行は、石破政権の低迷の原因として、いくつかの要因を挙げました。その中でも、特に「政治とカネ」の問題が解決されていないことが影響していると指摘しました。また、石破総理が行った10万円の商品券配布問題や、高額療養費値上げの撤回などの政策ミスが相次いで明らかになり、政権運営への信頼が大きく損なわれたと述べました。さらに、これらの問題が重なり、政権の統治能力に対する疑念が強まっているとも語りました。辻󠄀元代行は、「国民から見切られている」と厳しい言葉を使いながら、石破政権が挽回するためには以下の3つの方法を実行すべきだと提案しました。【挽回のための3つの提案】 1. 商品券配布問題の説明責任を果たすこと石破総理が自民党議員に配った商品券に関して、領収書や証拠を整理し、政治倫理審査会で弁明する必要があると指摘しました。 2. 旧安倍派のパーティー券問題を解決することパーティー券の会計責任者と幹部の証言が食い違っており、この問題について速やかに参考人招致を行い、真相を明らかにすべきだと述べました。 3. 企業・団体献金の禁止法案の成立政治資金の透明性を高めるため、企業や団体からの献金を禁止する法案を各党に呼びかけ、成立を目指すべきだと強調しました。特に商品券配布問題については、「もし生活が苦しいからと国民に商品券を配って物価高対策をするのであれば理解できる。しかし、自民党内の議員に配っている感覚が問題だ」と厳しく指摘しました。辻󠄀元代行は、このような配布が内輪の利益を優先していることを批判し、国民との信頼関係を築くためにはもっと透明で誠実な対応が求められると強調しました。【今後の展開】辻󠄀元代行の発言からは、今後の立憲民主党の姿勢が垣間見えました。彼女は、政治資金の問題や透明性の確保、人権政策に対する取り組みを強調しています。これらの提案は、石破政権だけでなく、今後の政治全般において重要なテーマとなりそうです。また、辻󠄀元代行は、同日の会見で他にも立憲民主党が進めている政策や今後の選挙戦略について言及しました。特に、2025年の参議院選挙に向けて、野党の議席確保に向けた戦略をさらに強化していく方針を示しました。 - 石破政権の支持率低迷の原因は、政治資金問題や政策ミス、統治能力への疑念にある。 - 辻󠄀元代行は、商品の配布問題に関して説明責任を果たし、政治資金の透明性を高める法案の成立を呼びかけた。 - 今後、立憲民主党は人権政策や透明性を重視した政策を推進し、選挙戦に備えていく。

辻元清美氏、選択的夫婦別姓と通称使用拡大の同時推進を提案

2025-03-11 コメント: 1件

立憲民主党の辻元清美・選択的夫婦別姓実現本部長は、3月11日に開催された会合で、夫婦同姓を希望する人々の意向を踏まえながら、選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用拡大を同時に進めるべきだという考えを示した。辻元氏は「『三方良し』で、別姓も同姓も、通称使用の拡大も全て実現できる道を探せばいい」と語り、どれも妥協せずに実現する方法を模索する姿勢を強調した。【法改正後のシステム改修に3年程度】さらに、選択的夫婦別姓を実現するために必要な戸籍システムの改修についても言及し、法改正後、施行までにおおよそ3年の期間を見込んでいると話した。辻元氏は、システム改修が進むことで円滑に新しい制度が導入されることを期待しており、改正法案が成立してから実施までの道のりについて具体的な見通しを示した。

【立憲民主党】夫婦同姓別姓選択法案、辻元代表代行が法案名発表

2025-03-07 コメント: 1件

立憲民主党の辻元清美代表代行は3月7日、東京都内での街頭演説で、今国会で提出を目指す選択的夫婦別姓制度導入のための法案名を「夫婦同姓別姓選択法案」とすることを明らかにした。 ■法案名の由来と意図辻元氏は、法案名について「選択的夫婦別姓というと、別姓だけが選択されるのかと聞かれることがある」と指摘し、同姓と別姓のどちらも選択可能で、通称を使用している方も引き続き利用できる柔軟性を持たせる意図を示した。 ■法案提出の背景現在、日本では結婚時の姓の選択が認められていない。立憲民主党は、個人の尊厳や多様な価値観を尊重し、選択的夫婦別姓制度の導入を目指している。同党は、2021年の衆院選マニフェストでもこの制度の導入を掲げており、今回の法案提出はその実現に向けた具体的なステップとなる。 ■今後の展望立憲民主党は、今国会での法案提出を目指し、党内外の意見を集約しながら法案の詳細を詰めている。一方、自民党や公明党は、現行制度維持の立場を取っており、今後の議論が注目される。 - 立憲民主党、選択的夫婦別姓制度導入の法案名を「夫婦同姓別姓選択法案」と決定。 - 法案名は、同姓と別姓の選択や通称使用の柔軟性を反映。 - 現在、日本では結婚時の姓の選択が認められておらず、同党は制度導入を目指す。 - 今後、党内外の意見を集約しつつ、今国会での法案提出を目指す。 - 自民党や公明党は現行制度維持の立場であり、議論の行方が注目される。

高額療養費の負担引き上げ凍結を強く求める

2025-03-03 コメント: 0件

立憲民主党の辻󠄀元清美代表代行は3月3日、国会内で記者会見を開き、いくつかの重要なテーマについてコメントしました。その中で特に注目されたのが、高額療養費制度の負担上限引き上げに関する問題です。辻󠄀元代表代行は、この引き上げについて「強く一時凍結を求めていく」と強調しました。さらに、政府の反応を見守りつつ、今後の対応について判断していくとの考えを示しました。加えて、全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）が共同で発足させた、超党派議員連盟「高額療養費制度と社会保障を考える会」についても報告。辻󠄀元代表代行は、「超党派の皆さんと一緒に、この引き上げの凍結を実現させたい」と意気込みを語りました。 ■旧安倍派会計責任者の証言食い違いに関して参考人招致を要求次に、辻󠄀元代表代行は、旧安倍派会計責任者とその派閥幹部の証言に食い違いがある問題についても言及しました。この件については、引き続き幹部議員の参考人招致を求める方針を示し、国会での焦点になると予想しています。「この問題が非常に大きな焦点になってくるだろう」と述べ、他党と協力して招致を求める意向を明確にしました。また、予算案を採決するのであれば、関係者はしっかりと応じるべきだとの立場も示しました。 ■ガソリン税暫定税率廃止法案について最後に、ガソリン税の暫定税率廃止法案について、辻󠄀元代表代行は「広範な賛同を得るため、最終的な調整を行っている」と述べ、法案提出に向けた準備が進んでいることを報告しました。詰めが完了し次第、速やかに法案を提出する考えを示し、今後の進展に注目が集まっています。

立憲・辻元氏、「埋没」指摘に反論　党の役割と改革努力を強調

2025-03-03 コメント: 0件

立憲民主党の辻元清美代表代行は、同党が野党第1党として「埋没している」との指摘について、「それはよく言われる風評」と反論し、党の役割と活動を強調した。 - 衆院予算委員会での主導的役割：立憲民主党は衆院予算委員会で積極的に議論をリードし、特に自民党安倍派の裏金事件に関して松本淳一郎氏の参考人招致を実現した。この実現は、党が議席を伸ばしたからこその成果だと辻元氏は述べた。 - 政策提案と問題提起：高額療養費制度の患者負担限度額引き上げや、政府基金の無駄遣い問題を取り上げ、広く国民に周知させる努力をしてきたことも挙げた。 - 予算審議の改革努力：予算委員長をはじめ、いくつかの委員長職を立憲民主党が獲得し、予算審議において省庁別審査を導入するなど、無駄を点検する取り組みを行った。この改革は、今までにはなかった取り組みだと強調した。

夫婦別姓、時代が求める！辻元清美が自民党内政局に警鐘

2025-02-19 コメント: 0件

【選択的夫婦別姓、時代の声に応えるべき】今国会で注目を集めている選択的夫婦別姓制度の導入問題。自民党内では保守派が反発しており、議論が続いている中、立憲民主党の辻元清美代表代行（64）は「今の時代が求めている」と強調し、選択的夫婦別姓を党内政局の道具にしないよう警告した。【辻元清美と選択的夫婦別姓】辻元氏が初めて国会に登場したのは1996年で、その頃から選択的夫婦別姓は議論されていた。彼女が所属していた社民党は、当時の連立政権の中でこの制度を強く推し進めていた。社民党の土井たか子党首や新党さきがけの堂本暁子議員は賛成の立場を取っており、当時の自民党総裁である橋本龍太郎氏は孤立していたという。【過去の政治的壁と実現しなかった理由】辻元氏は、2009年の民主党政権時代にも選択的夫婦別姓の実現に向けて動いていたが、連立を組んでいた国民新党の亀井静香代表が強く反対し、実現には至らなかったと振り返る。亀井氏は「連立を離脱する」とまで言って反発しており、そのため結局、政権内で進めることができなかったという。【時代の変化と社会の声】しかし、時代は大きく変わった。特に女性の社会進出が進む中で、「姓を選べるようにしてほしい」という声が広がり、若い世代を中心に支持が高まった。また、男性側の意識も少しずつ変わり、選択的夫婦別姓に賛成する人が増えてきたことが、制度導入への後押しとなっている。【自民党内での懸念と辻元氏の警鐘】自民党が衆院で少数与党となり、選択的夫婦別姓制度の導入に一歩近づいたと感じている辻元氏。しかし、彼女は自民党内での党内政局に懸念を抱いている。石破茂氏は過去に推進派だったものの、党内でのバランスを取るために反対派と結びつく可能性もあると指摘。選択的夫婦別姓の問題が、単なる党内の政治的駆け引きに利用されることを懸念しているのだ。

辻元清美氏、自民党裏金問題に警告「なめてたら、えらい目に遭うよ」

2025-02-03 コメント: 0件

立憲民主党の辻元清美代表代行は、2025年2月3日の記者会見で、自民党の裏金問題について強い姿勢を示し、「なめてたら、えらい目に遭うよ」と警告した。辻元氏の発言要点は以下の通り。【自民党への追及姿勢】・衆院予算委員会において、安倍派の会計責任者（当時）の参考人招致が大きな焦点となると指摘。・自民党が問題を解決したいなら、参考人招致に応じて説明責任を果たすべきだと主張。・安倍派の会計責任者だけでなく、東京都連や他の道府県連にも同様の疑惑があるとし、自民党全体の問題であると強調。・予算委員会で、自民党総裁の石破茂首相にも説明を求める考えを示した。【森友問題への言及】・森友学園問題に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、大阪高裁が関連文書の不開示決定を取り消した判決を言及。・石破首相は「与党内野党」の時代に厳しく発言していたことから、政府として真相解明に取り組むべきだと主張。・「もし開示せず控訴するなら、石破さん、さようなら。あなたの本気が見えません」と批判。【辻元氏への批判と過去の対応】一方で、辻元氏自身も2002年に公設秘書給与を不正受給したとして逮捕・有罪判決を受けた過去がある。これに対し、辻元氏は2024年の参院予算委員会で「私は22年前に議員辞職し、国会で説明した。だからこそ自民党議員にも説明を求める」と述べた。辻元氏は自民党の裏金問題を厳しく追及する姿勢を示すとともに、石破首相に対しても説明責任を果たすよう求めた。一方、自身の過去の不祥事を理由に自民党側からの反発もあり、今後の国会審議の行方が注目される。

辻元清美代表代行、自民党の政治倫理問題を厳しく批判

2025-02-03 コメント: 0件

2025年2月3日、立憲民主党の辻元清美代表代行は、国会内で定例の記者会見を開催し、自民党の政治とカネの問題に関して懸念を表明した。 ■参院政治倫理審査会の形骸化の懸念辻元代表代行は、参院の政治倫理審査会（政倫審）での自民党関係者の答弁について、「招致された人たちは口を揃えて『知らなかった』『事務所の人間がやっていた』と紋切型に答え、政倫審が形骸化しかねない態度だ」と指摘した。特に、7月の参院選を控えた議員が選挙目当てで形式的に出席している可能性を懸念し、実質的な弁明を求める姿勢を示した。 ■旧安倍派会計責任者の参考人招致に関する見解また、旧安倍派の会計責任者の参考人招致については、「大きな山になると思う。民間人であり、いろいろな配慮は必要だが、自民党としてこの問題に決着をつけたいのであればきちんと参考人招致に応じるべき」と述べ、透明性と説明責任の重要性を強調した。 ■自民党東京都連の裏金問題と地方組織の調査要求さらに、自民党東京都連の裏金問題に関連して、地方組織の調査結果の公表を求め、「全県調査について、どういう項目で誰が答えたのか等をしっかり公表してほしい」と述べ、党内の透明性と説明責任を強調した。また、党本部からの交付金について収入不記載が報じられたことに触れ、「きちんと調査をしてもらい、総裁として石破総理に説明を求めていきたい」と述べ、党内のガバナンス強化を求めた。 ■ジェンダー平等推進本部の活動と選択的夫婦別姓の推進辻元代表代行は、党のジェンダー平等推進本部の活動についても言及し、「参院選挙に向けて引き続き女性候補者の発掘と擁立に努めていきたい」と述べ、3月7日に有楽町での街頭演説を皮切りに全国キャラバンを展開する計画を明らかにした。また、選択的夫婦別姓の実現に向けて、広範な与野党を超えた賛同を得て成立できるよう力を尽くす意向を示した。 ■広報本部の取り組みと若手議員の活躍推進広報本部の取り組みとしては、SNSの発信強化とともに、現場の人々と意見交換をしながら政策を作っていく原点を重視する姿勢を示した。また、現場や当事者としての経験のある若手議員が即戦力として活躍していることを評価し、「若い人たちに活躍の場を持ってほしい。次のスターを育てていきたい」と述べ、若手議員の育成と活躍の場の拡大を目指す考えを示した。 ■日米首脳会談に向けた要望今週行われる日米首脳会談に向けては、「言うべきことはしっかり伝え、日本とアメリカはウィンウィンの関係だということをしっかりとトランプ大統領にご理解いただけるように努力してほしい」と述べ、日本に対して一方的な要求が突きつけられることのないよう、バランスの取れた関係構築を求めた。

辻本氏「ジェンダー平等を達成している国の方が、社会保障が充実→将来の安心→消費拡大→経済成長」と言われている

2025-01-08 コメント: 0件

辻元清美氏の「ジェンダー平等を達成している国の方が、社会保障が充実→将来の安心→消費拡大→経済成長」との発言には、一定の根拠が存在します。例えば、国際通貨基金（IMF）の報告では、男女間の労働参加率の差を縮小することで、経済生産が平均で35％増加する可能性が示されています。また、内閣府の資料によれば、ジェンダーギャップ指数と合計特殊出生率の間に正の相関関係が見られるとされています。しかし、これらのデータは相関関係を示すものであり、直接的な因果関係を証明するものではありません。例えば、内閣府の資料でも「因果関係の有無は分からない」と明記されています。さらに、ジェンダー平等が経済成長に寄与するメカニズムは多岐にわたり、社会保障の充実や消費拡大との直接的な因果関係を特定することは難しいとされています。加えて、ジェンダー平等の推進が必ずしも社会保障の充実や経済成長に直結するわけではなく、各国の経済状況や政策、文化的背景など多くの要因が影響を与えると考えられます。したがって、辻元氏の発言は一部の研究やデータに基づくものの、その因果関係を断定するにはさらなる検証と分析が必要であり、現時点では根拠が十分であるとは言い難いでしょう。

石破首相の答弁に「ふてほど」と批判

2024-12-03 コメント: 0件

立憲民主党の辻元清美議員は、3日の参院代表質問で、企業団体献金に関する石破茂首相の答弁に対し、首相が「むっとして答弁した」と指摘し、流行語「ふてほど」を使って批判しました。辻元氏は、企業団体献金の廃止を求め、日本の経済発展のために公平性が重要だと強調。首相は、企業献金に関して不適切とは考えていないと繰り返し、政治資金の透明性向上を説明しました。