百田尚樹氏が選挙妨害に苦言、握手会乱入とチラシひったくり相次ぐ

握手会でスタッフに暴行、警察に被害届

日本保守党の代表を務める作家の百田尚樹参議院議員が2026年2月4日夜、自身のSNSを更新し、大阪市内での選挙活動中に発生した妨害行為について強く非難しました。同党は第51回衆議院議員選挙で比例近畿ブロックに3人の候補者を擁立しており、投票日の2月8日に向けて連日の街頭演説を展開していました。

同党は公式SNSで、阿倍野での街頭演説後に開催された握手会で、女性が乱入してスタッフ2人を殴るという事態が発生したことを発表しました。党は「警察へ被害届を提出をすべく準備いたします」とした上で、「なお、百田代表や候補者弁士は無事でした」と説明しています。

百田氏はこの事件について「この事件もひどいものでしたが、この後、天満橋でもっとひどい事件が起こりました」と続けました。天満橋での街宣中には、大声でわめきながらボランティアが持っていたチラシの束をひったくって道路にぶちまけるという行為があったと説明し、「明確な選挙妨害です」と強い口調で批判しました。

演説告知できず、ステルス選挙戦を余儀なく

日本保守党は前日の2月3日、比例近畿ブロックでの選挙演説の事前告知を控えると発表していました。有本香代表代行は自身のSNSで「酷過ぎます。#保守党近畿ブロックチームは、妨害グループのせいで街頭演説の告知もままなりません」と事情を説明しています。

有本氏は「民主制の根幹を揺るがすこんなことがいつまで許されるのか。メディアや大手政党の皆さんは、SNSの規制ばかり話題にしますが、演説妨害についてもそろそろ対策を考えませんか」と投げかけ、選挙活動の自由を守るための対策の必要性を訴えました。

事前告知を控えるという対応は、2025年7月の参議院選挙兵庫選挙区で元明石市長の泉房穂氏が行った「ステルス選挙戦」を想起させます。泉氏は他党候補による追跡街宣を避けるため、演説の場所と時間を事前に公表しない異例の選挙戦を展開し、当選を勝ち取りました。日本保守党も同様の手法を採用せざるを得ない状況に追い込まれた形です。

SNS上では日本保守党の対応に様々な反応が見られました。

「選挙妨害は民主主義の根幹を揺るがす行為だ、徹底的に取り締まるべき」
「告知なしで街宣とか、支持者も集まれないじゃん。妨害する人たちのせいだけど」
「暴力は絶対ダメだけど、保守党の主張にも問題あるんじゃないの」
「どの政党の演説も妨害されるべきじゃない。言論の自由を守れ」
「こういう妨害行為をする人たちって何がしたいんだろう」

日本保守党の選挙戦略と候補者

日本保守党は今回の衆議院議員選挙で、小選挙区3人と比例代表10人の計13人を擁立しています。比例近畿ブロックには、衆議院議員の島田洋一政調会長のほか、佐々木みのり氏、藤村充亮氏の3人が立候補しています。

同党は「守ろう日本を」「移民はもういらん」というキャッチフレーズを掲げ、外国人政策を中心に訴えを展開しています。百田氏は街頭演説で、外国人労働者の受け入れ拡大に反対する姿勢を鮮明にし、日本の文化や治安を守ることの重要性を訴えてきました。

しかし、こうした主張に対しては批判の声もあり、選挙期間中には演説妨害が相次いでいました。2026年1月3日に大阪梅田で行われた新年初の街宣でも、妨害グループによる大声での騒音により、演説内容が聞き取れない状況が発生していました。

選挙妨害の法的問題と対策

公職選挙法は選挙の自由な執行を確保するため、選挙の自由妨害罪を定めています。選挙に関して暴行や脅迫を行った場合、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処せられます。今回の握手会でのスタッフへの暴行や、チラシのひったくりといった行為は、これに該当する可能性があります。

日本保守党は警察に被害届を提出する準備を進めており、今後の捜査の行方が注目されます。一方で、演説妨害への対策として事前告知を控えるという手法は、支持者との接点を減らすことにもつながり、選挙戦略上のジレンマを抱えています。

有本氏が指摘するように、選挙妨害への対策は民主主義を守る上で重要な課題です。言論の自由と選挙活動の自由を保障しつつ、妨害行為を防ぐための実効的な対策が求められています。

投票日まで残りわずかとなった衆議院議員選挙は、こうした選挙妨害問題も含めて、様々な課題が浮き彫りになっています。