百田尚樹が批判、岡田克也『国民感情コントロール』台湾有事で波紋

百田尚樹氏が問題視した「国民感情コントロール」

日本保守党（保守党）代表の百田尚樹氏が2025年12月22日、立憲民主党（立民）の岡田克也元外相の「国民感情をコントロールしていかないと」との発言を取り上げ、民主主義の根っこに触れる言葉ですと述べて批判しました。

百田氏は、保守党の有本香事務総長が2025年12月21日のテレビ討論番組で、超党派の日中友好議員連盟をめぐる米国側の評価に言及した直後、岡田氏が「侮辱だ」と反発しつつ「感情のコントロール」に触れた流れを紹介しました。

その上で百田氏は、疑われているのが「世論や政策を相手国に有利に動かすこと」なのに、当事者が怒りながら「コントロール」と口にした点を問題視し、説明と誘導を取り違えたと断じました。

百田氏が強調したのは、政治が国民に求められるのは「安心させる言葉」ではなく、リスクを含めて説明する姿勢にあるという点です。

「操作」と「抑制」の境界が焦点に

岡田氏は番組で、自由民主党（自民）総裁の高市早苗内閣総理大臣の台湾有事に関する国会答弁について、従来の政府説明との整合性を問いつつ、日中双方で感情が過熱しないようにする必要があるという趣旨で語ったとされています。

危機の前後に政治が「冷静に」と呼びかけること自体は珍しくなく、扇動を抑える狙いもあり得ます。

一方で「国民感情をコントロール」という表現は、政策を丁寧に説明して理解を得る姿勢と、情報を選別して誘導する姿勢のどちらにも聞こえ得ます。

政府の世論調査では中国に親しみを感じない人が多数を占めるとされ、国民側の警戒感が強い局面ほど、言葉の選び方が政治への信頼を左右します。

「国民の感情を操るなんて、言っちゃダメです」
「安全保障の話こそ、正直に説明してほしいです」
「言葉が雑で、逆に不信感が増えました」
「抑制と誘導は別物です、混ぜないでほしい」
「百田の指摘、刺さりました」

元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は2025年12月23日、岡田氏の発言を「政治家としてあるまじき発言」と批判し、立民が説明責任を果たさないなら今後の発信は意図を差し引いて受け止めざるを得ないと主張しました。

この反応の広がりが示すのは、言葉の一語で「不信」と「分断」が急速に増幅する現実であり、百田氏はそこに危機感を乗せました。

台湾有事答弁の余波と、対中反発の連鎖

発端となったのは2025年11月7日の衆院予算委員会で、高市総理が台湾周辺で武力行使を伴う事態が起きた場合、状況によっては「存立危機事態」になり得ると説明したことです。

存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある場合に、限定的に武力行使を可能にする枠組みです。

この答弁は国内で賛否を呼び、中国側からは強い反発も起き、外交官による過激な表現が拡散するなど、緊張を高める材料にもなりました。

百田氏は、こうした局面で必要なのは「曖昧な安心」ではなく、起こり得る事態を正面から語ることの必要性を訴え、高市総理の答弁を評価する姿勢を示しました。

日中友好議連と「影響工作」論の扱いが問われる

日中友好議員連盟は超党派の枠組みで、2025年も複数の国会議員が訪中して要人と意見交換を行っています。

米国の民間研究機関が2019年に公表した報告書では、日本国内の友好団体などが中国共産党の統一戦線工作の対象になり得るという趣旨の分析が示されました。

ただし「対象になり得る」という指摘と、「実際にコントロールしている」という断定は別物であり、議連の活動の全体像や透明性をどう確保するかが問われます。

百田氏の批判は、立民に限らず、政治が安全保障の現実から目をそらし、国民の不安や警戒を「管理」しようとする誘惑に抗えるかという問題提起でもあります。

政治が国民に理解を求めるなら、根拠資料の公開や検証できる説明を積み上げ、誰でも確認できる形にしていくことが不可欠です。