東京都が公金で中国人患者対応研修を開催、医療現場のトラブル増加に対応へ

公金で外国人患者対応を支援

東京都は東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業として、公金を投入して外国人患者への医療提供体制を充実させる支援を実施しています。この事業の一環として、医療機関における外国人患者への対応力向上を図るため、基礎編、実践編、やさしい日本語編の3つの研修を展開してきました。

今回の実践編研修は、特に中国人患者の急増を受けて企画されたものです。対象は都内の医療機関従事者で、集合とオンラインのハイブリッド形式で実施されます。講義とグループワークを通じて、実践的な対応方法を学ぶ内容となっています。

「中国人患者が増えて対応に困っている。文化の違いでトラブルになることもある」
「医療費の支払い方法が違うなんて知らなかった。事前に学んでおくべきだった」
「言葉の壁だけじゃなく、医療に対する考え方自体が違うから難しい」
「公金使って外国人対応の研修するより、日本人向けの医療を充実させてほしい」
「未収金のリスクもあるし、医療機関側の負担が大きすぎる」

中国独自の医療文化を学ぶ

研修内容は、中国の医療機関の仕組み、病院受診方法、医療に関する日中の違いなどを扱います。中国では医療費の支払いは前払いが原則で、診療録も患者自身が購入して自己管理する形となっています。こうした日本とは大きく異なる医療文化を理解していないと、受付や会計の段階でトラブルが発生しやすくなります。

講師はマイケアライト株式会社の代表取締役が務めます。事務局はメディフォン株式会社が担当しています。メディフォンは厚生労働省の外国人患者受入れ支援事業も手がけており、医療通訳サービスなどを提供している企業です。

深刻化する未収金問題

外国人患者の受け入れで深刻化しているのが未収金問題です。厚生労働省の調査によると、外国人患者を受け入れた実績のある医療機関の約2割で未収金が発生しています。特に訪日外国人の場合、公的保険に加入していないため自由診療となり、1件あたりの金額が高額になる傾向があります。

一部の医療機関では月間500万円を超える未収金が発生するケースも報告されています。すぐに帰国してしまうため、未払い発生後の回収は極めて困難です。このため外国人患者の未収金対策としては、発生させないための事前対策が重要となっています。

東京都は外国人未払医療費補てん事業を実施しており、回収努力を行ってもなお回収できない前年度分の未収医療費について、1医療機関1患者につき200万円を上限として補てんする制度を設けています。しかし申請には適切な督促の記録が必要で、必ずしも全額が補てんされるわけではありません。

在留外国人307万人時代の課題

日本の在留外国人数は2022年末に307万人を超え、10年間で1.5倍に増加しました。訪日外国人旅行者も新型コロナ前の水準まで回復しており、今後さらに増える見込みです。特筆すべきは多国籍化が進んでいる点で、多様な言語や宗教、医療文化を持つ外国人患者に円滑に対応できる体制整備の必要性が高まっています。

しかし現場の負担は大きく、言葉の壁だけでなく文化や習慣の違いから生じるトラブルへの対応が求められています。政府も2026年度から訪日外国人の医療費不払い対策を厳格化する方針で、入国時の審査に反映する不払い情報の基準を現行の20万円以上から1万円以上に引き下げる方向で調整しています。

都の研修事業は、こうした外国人患者対応の課題に医療現場が適切に対処できるよう支援するものですが、公金を投入して外国人対応を強化する施策には、日本人向け医療の充実を求める声もあります。