小池百合子都知事が家庭ゴミ有料化の必要性を強調、23区で行動変容促す方針

単身世帯増加でゴミは増える現実

小池知事氏はインタビューで、人口減少がゴミ減少につながるという考え方は逆だと指摘しました。一人暮らしが増えることで、むしろゴミの量は増えると予測されています。こうした背景から、ゴミの排出抑制策の一つとして有料化を検討していると述べました。

都内の最終処分場は、東京湾にある中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場が使用されています。東京都環境局の計画によれば、これらの処分場は今後50年以上の埋め立てが可能と推計されていますが、これが東京23区が使用できる最後の埋立処分場です。周囲は航路のため拡張は不可能で、50年後には容量が限界に達する見込みとなっています。

「ゴミ有料化は税金の二重取りじゃないの」
「多摩地域はとっくに有料なのに23区だけ無料はおかしい」
「物価高なのに、さらにゴミ袋代まで払わされるのか」
「有料化するなら不法投棄が増えそうで怖い」
「今まで無料だったことに驚いた」

多摩地域は全国トップクラスの削減効果

小池知事氏は、都内26市からなる多摩地域ではすでに家庭ゴミ有料化が導入されており、ゴミの排出量削減で全国トップクラスの成果を上げていると説明しました。環境省の発表によれば、1人が1日あたりに排出するゴミの量は全国平均で880グラム、東京23区では875グラムです。一方、多摩地域は702グラムと大幅に低く抑えられています。

人口規模別のランキングでは、日野市が1位、小金井市が3位にランクインし、八王子市も人口50万人以上の自治体で排出量の少なさでトップとなっています。多摩地域では燃えるゴミが平均で約17.5パーセント減少、不燃ゴミは約57パーセント減少という大きな削減効果が確認されています。

多摩地域の特徴は、ゴミ袋の価格設定が全国平均の約2倍と高めで、戸別収集を併用している点です。小平市の例では、燃やすゴミの指定袋40リットル相当1枚が80円、容器包装プラスチック用の袋40リットル相当1枚が40円となっています。リサイクルしやすいものの袋を安くする設計により、住民の分別意識が高まっています。

23区での実施時期は未定

2025年12月28日時点で、東京23区での家庭ゴミ有料化の具体的な実施時期や料金水準は決まっていません。東京都は2025年10月に新たな資源循環計画案を公表し、家庭ゴミ有料化を含むゴミ減量シナリオを提示しました。この計画では、有料化していない自治体に対して検討を促す方針が示されています。

小池知事氏の発言は方向性を示したものであり、具体的な制度設計やスケジュールはこれから各区との協議で決まっていく見通しです。全国的には約65パーセントから66パーセントの自治体がすでに家庭ゴミ有料化を実施しており、東京23区は例外的に無料エリアとして残っている状況となっています。