小池百合子都知事の中東4カ国訪問、エジプト優遇に都民から批判の声

小池百合子都知事が2025年10月17日の定例会見で、今月25日から11月2日までエジプトなど中東4カ国を訪問する予定を発表しました。アラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、エジプトを訪れる9日間の出張は、2025年度で4度目、今年に入って5度目の海外出張となります。

海外出張の頻度に批判の声

小池氏は今回の出張について、各国政府や団体からの招待を受けたものと説明しました。国際会議や式典への出席、東京の取り組みや魅力の発信、都市間の連携を図ることが目的とのことです。特にサウジアラビアでは、世界中から投資家や金融関係者が集まる大規模な国際会議に出席する予定だと述べました。

一方で、記者から2025年度で4度目、今年に入って5度目の海外出張となることについて「海外出張が多いのではないか」という指摘を受けました。小池氏はこれに対して「ありがたいことに大変多くの都市や国からご招待を受けている。それは東京のPRにつながっていく」と反論しました。

「知事の海外出張、また行くんですか」
「都民の税金で何回外遊してるんだよ」
「海外に行くより都内の課題に向き合ってほしい」
「東京のPRって本当に効果あるの」
「エジプトばかり優遇して何か裏があるんじゃないか」

エジプトとの不透明な関係に懸念

今回の中東訪問で特に注目されるのが、エジプトとの関係です。小池氏は2025年8月19日、エジプト・日本経済委員会と「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」を締結しました。この合意書には、エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援などが盛り込まれており、事実上の移民促進策ではないかとの批判が都民から噴出しています。

合意書の締結は都民への事前説明も都議会への通知もなく行われました。都庁前では合意撤回を求めるデモが開かれ、参加者は1000人を超える規模に達しました。特定国の労働者だけを支援する合理性が不明であり、なぜエジプトだけなのかという疑問の声が高まっています。

小池氏は9月19日の記者会見で「見直しは考えていない」と述べ、「移民受け入れを促進するものではない」と主張しました。しかし、都議会でも野党議員から質問が集中したものの、小池氏自身は答弁に立たず、局長が対応するにとどまりました。透明性を欠いた意思決定プロセスへの不信感は解消されていません。

トップセールスか税金の無駄遣いか

小池氏は会見で「東京をPRするというのは非常に価値がある」と強調し、海外から呼ばれる頻度が高いことを肯定的に捉えています。サウジアラビアの国際金融会議では東京を金融都市としてアピールする機会になると主張しました。

しかし、2025年度だけで4回、1年間で5回の海外出張は都知事として異例の頻度です。4月のフランス、5月のサウジアラビア、7月のアメリカに続く今回の中東訪問は、都民の税金を使った「外遊」ではないかとの批判が根強くあります。

都知事の海外出張費用は公費から支出されます。渡航費、宿泊費、随行職員の経費なども含めれば、1回の出張で数百万円から1000万円以上の支出になることも珍しくありません。東京都が抱える待機児童問題、高齢者福祉、都営住宅の不足など、都内には解決すべき課題が山積しています。都民からは「海外に行くより都内の課題解決に注力すべき」との声が高まっています。

移民問題と法整備の必要性

エジプトとの雇用合意書をめぐっては、移民・難民政策に関する法整備の不備も指摘されています。日本は移民受け入れに慎重な姿勢を取ってきましたが、技能実習制度や特定技能制度などを通じて、事実上の労働力受け入れを拡大してきました。

外国人労働者の増加に伴い、文化や法律の理解不足による摩擦も生じています。受け入れる側の法整備が追いついていない現状では、犯罪発生時に海外へ逃亡されるリスクもあります。移民や難民は日本の法律と文化を順守することが前提であり、そのための法整備が必要です。こうした対策を講じずに特定国との雇用協力を進めることは、排他主義ではなく国益を守るための当然の姿勢です。

小池氏は今回の中東訪問で、エジプトのカイロとの友好都市35周年に合わせた大エジプト博物館の開館式典にも出席します。エジプトとの関係強化が都民の利益にどうつながるのか、明確な説明が求められています。