小池百合子知事の東京都、観光業で外国人材優先支援に波紋

東京都が観光産業における外国人材の活用支援事業を人材派遣会社に委託していることが明らかになり、日本人雇用よりも外国人材を優先する姿勢に疑問の声が上がっています。小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が推進する都政の下で、観光産業の人材確保策として外国人留学生を対象とした職場見学会や交流会が実施されています。

外国人材活用に焦点を当てた施策

東京都は2025年度、観光産業における外国人材の活躍を支援する事業を展開しています。事業の運営はヒューマンアカデミー株式会社に委託され、同社が観光産業外国人材活用支援事務局として各種プログラムを実施しています。

都の見解によると、訪都外国人旅行者が増加する中で、観光産業ではインバウンド需要を取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいるとしています。このため都は、就職先としての観光産業の魅力を外国人留学生に伝える職場見学会や交流会を開催しています。見学先はホテルコンチネンタル府中やワシントンホテル東京ベイ有明などの宿泊施設で、外国人留学生が現場やバックオフィスを見学し、外国籍社員との意見交換を行う内容です。

対象者は東京都内の観光産業への就職を希望する外国人留学生などに限定されており、日本人求職者向けの同様の支援事業は確認されていません。支援内容には外国人材向けのビジネス日本語研修や採用戦略セミナー、個別相談会なども含まれ、事業者向けには外国人材の採用から定着までのノウハウをまとめたハンドブックも作成されています。

「外国人ばかり優遇して日本人はどうするんだ」
「都民の税金で外国人の就職支援とか意味わからん」
「観光業で働きたい日本人もいるのに何で外国人だけ」
「小池都知事は都民ファーストじゃなくて外国人ファーストか」
「これ逆差別でしょ、日本人が冷遇されてる」

深刻化する観光業の人手不足

背景には観光業界の深刻な人手不足があります。調査によると、2025年1月時点でホテル旅館業の60パーセント以上が正社員不足を感じており、非正社員についても50パーセントが不足していると回答しています。宿泊業や飲食サービス業の離職率は26パーセントを超え、全産業平均の15パーセントを大きく上回る状況です。

国際的な調査では、日本の観光業における労働力不足率は29パーセントに達し、調査対象20経済圏の中で最も高い数値となっています。新型コロナウイルス感染症の影響で観光業から他業種へ転職した人材を呼び戻すことが困難で、人材確保が喫緊の課題となっています。

東京都は外国人材の活用を補助率の優遇措置でも後押ししています。観光関連事業者が外国人材やデジタル技術人材の確保育成に取り組む場合、補助率を一般人材向けの3分の2から4分の3へ引き上げ、上限300万円まで支援する制度を設けています。

企業の為の政治への懸念

東京都の観光産業支援では、事業運営を民間の人材派遣会社に委託する形式が採用されています。ヒューマンアカデミー株式会社は教育事業や人材サービスを手がける企業で、売上高は200億円を超える規模です。同社は2025年度の観光産業外国人材活用支援事務局を東京都から受託し、外国人留学生向けのパンフレット作成や職場見学会の運営などを担当しています。

公的な雇用支援事業を特定の民間企業に委託する手法については、企業の利益につながる可能性があるとして、企業献金と同様に政策が企業の利益に偏る恐れがあるとの指摘も出ています。都民の税金を使った事業が、国民のためではなく特定企業のために運営されているのではないかという疑念を招いています。

小池百合子氏は都民ファーストの会の特別顧問として、2025年6月の東京都議会議員選挙でも積極的に候補者を応援し、同会は第一党に返り咲きました。都政と地域政党が一体となって推進する政策の中で、外国人材活用が優先され日本人雇用への配慮が不十分ではないかとの声が上がっています。

観光業の人手不足解消は重要な課題ですが、その対策として外国人材の活用のみに重点を置き、日本人求職者への支援が手薄になっている現状には、政策のバランスを問う意見が出ています。都は今後、日本人も含めた包括的な雇用支援策の検討が求められるでしょう。