小池百合子都知事、外国人支援に2億円投入／都民生活そっちのけと批判噴出

小池都知事が進める「英語対応支援」に疑問の声

都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子＝現職東京都知事は、外国人の生活支援を目的とした「英語対応生活支援アドバイザー窓口」を9月30日に開設すると発表しました。窓口は東京都港区赤坂に設置され、行政手続や銀行口座開設など生活上の手続をサポートします。さらに、必要に応じてアドバイザーが同行し、外国人が安心して生活できる環境を整えるとしています。

東京都はこの取り組みを通じて、グローバル人材や企業の誘致を加速させる狙いを掲げています。令和7年度予算案では2億円を投じ、英語対応や伴走型サポートを充実させる方針が示されています。

日本人都民の生活不安との落差

しかし、都内では物価高や住居費の上昇、保育や介護の不足など、日本人都民自身が安心して生活できない状況が広がっています。都民からは「まず日本人の暮らしを支える施策を優先すべきではないか」という声も根強くあります。外国人への支援に多額の予算を投じることが、生活に困窮する都民への支援を後回しにしているのではないかという懸念です。

実際、住宅問題や非正規雇用の拡大、医療や教育の地域格差は深刻化しています。こうした課題に対して十分な対策が講じられないまま、外国人向けの支援だけが前面に打ち出されれば、都民の不満が高まるのは避けられません。

SNSでの批判的反応

SNS上でも今回の発表には批判の声が相次いでいます。

「外国人より先に日本人を助けるべき」
「2億円の予算を都民生活に回してほしい」
「英語対応窓口も必要かもしれないが優先順位がおかしい」
「医療や福祉に使ってほしい」
「税金の使い方を間違えている」

肯定的意見もあるものの、多くは「都民の生活が苦しいのに」という批判に集中しています。

政策の優先順位が問われる総裁

今回の施策は、東京都を国際都市として売り出す戦略の一環ですが、都民から見れば「外国人のために2億円も使う余裕があるなら、自分たちの暮らしを改善してほしい」という感覚が強いのが実情です。高齢化や子育て支援など、日本人都民が直面している問題は山積しており、そこへの対応が遅れれば、都政への信頼低下は避けられません。

東京都が真に「グローバルスタンダードな都市」を目指すのであれば、まず日本人都民が安心して暮らせる基盤を整えることが前提です。外国人への支援と都民生活の安定をどう両立させるのか、小池知事の政策姿勢が改めて問われています。