辰巳孝太郎、神戸で安保法制解消訴え

神戸で共産党が新春宣伝、辰巳孝太郎氏が安保法制解消を強調

日本共産党（共産党）兵庫県委員会は2026年1月3日、神戸市中央区の元町・大丸前で新春宣伝を行い、辰巳孝太郎衆院議員、庄本悦子県議、久保田けんじ県議、森本真神戸市議が街頭で政策を訴えました。

辰巳氏は、高市早苗首相の「存立危機事態」を巡る発言に触れ、安保法制の解消に取り組む考えを示しました。

同日の宣伝では、物価高への対応や県政を巡る問題も論点となり、登壇者は斎藤元彦知事の対応を批判して辞職を求める立場を重ねて示しました。

「存立危機事態」とは何か、政府資料と論点

「存立危機事態」は、2015年の平和安全法制で整備された枠組みで、政府は「我が国と密接な関係にある他国」への攻撃が起点でも、「我が国の存立が脅かされる明白な危険」がある場合に限り得ると説明しています。

政府が示す「新三要件」は、①上記の危険があること、②他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどめることの三つで、政府は歯止めとして位置づけています。

一方で実際の判断は個別具体の状況を総合して行うとされ、国会でも「どの事態が該当するかは一概に述べにくい」との整理が示されてきました。

高市首相の答弁をきっかけに、この用語が再び注目を集め、国外から撤回を求める反発も報じられています。

「結局どこまでが対象か、言葉だけだと不安になる」
「戦争の話になると、生活の実感から遠く感じる」
「でも説明を避ける政治も信用できない」
「安全保障は必要、でも線引きはもっと透明にして」
「国会でちゃんと噛み砕いて議論してほしい」

維新県議の「国保逃れ」指摘と、制度の受け止め

会場では日本維新の会（維新）所属の兵庫県議を巡る国民健康保険の「国保逃れ」疑惑にも言及があり、党側は党内調査に乗り出す考えを示したと報じられています。

疑惑は、一般社団法人の理事就任などの形で加入保険を切り替え、保険料負担を抑えているのではないかという指摘で、制度上許される範囲か、目的が不適切ではないかが争点になっています。

社会保険は給与額などに応じて保険料が決まる仕組みがあり、加入形態によって負担が大きく変わることがあるため、説明の透明性が問われやすいテーマです。

斎藤知事問題と公益通報、2027年の統一地方選を見据え

兵庫県の斎藤元彦知事を巡っては、元県民局長の告発をきっかけにした対応が争点となり、辰巳氏らは辞職を求めました。

県は2025年末、報道機関などへの外部通報も保護の対象になり得ることを要綱に明記する方向を示しており、公益通報の扱いと県政の説明責任が問われています。

消費者庁は、行政機関が「事業者」として受ける内部通報だけでなく、権限を持つ機関として受ける外部の通報も想定した運用を示しており、自治体側の体制整備のあり方が全国的な論点になっています。

辰巳氏は「総選挙が間近」と述べ、2027年の統一地方選を念頭に共産党の支持拡大を呼びかけ、物価高への対策でも暮らしを守る姿勢を訴えました。