本村伸子が訴える「消費税減税と別姓実現」市民と歩む現場主義の政治【2025参院選】

本村伸子、現場と共に歩む政治を貫く――消費税減税と別姓実現へ本気の訴え

2025年の参院選に向け、日本共産党は「比例5議席獲得」を目標に掲げ、各地で政策訴えを強めている。20日、名古屋市・金山駅前では、党労働者後援会がロングランの対話型宣伝を実施。そこに登場したのが、本村伸子衆院議員。現職の国会議員として、長年にわたって市民の声を拾い上げ、国政に届けてきた本村氏は、この日も一貫して“現場主義”の姿勢を貫き、多くの共感を集めた。

「声なき声に寄り添う」――本村伸子の真骨頂

金山駅前には、党のキャラバン宣伝に参加した本村伸子議員を一目見ようと、SNSでの告知を見た市民や支持者が次々に足を運んだ。本村氏は、女性や若者、非正規労働者など社会的に声を上げにくい立場の人々の思いを代弁し、生活に根ざした政策を語りかけた。

「一時的なバラマキでは生活は守れません。消費税を5％に減税し、毎日の買い物、暮らし全体を支える政策が必要です」と力強く訴えた。

「本村さんの話、丁寧で説得力ある」
「一人一人の声を聞いてくれる姿勢がうれしい」
「“何を言うか”じゃなく“誰が言うか”が大事。本村さんなら信じられる」
「減税は生活そのものに直結する。給付金より確実」
「大企業や富裕層にもっと責任を。本村さんの言う通りだと思う」

演説の合間には、市民との対話にも積極的に応じ、暮らしの悩みに耳を傾ける姿が目立った。その温かい対応が、多くの支持を呼ぶ理由のひとつでもある。

「消費税減税」賛成、9割以上の声

この日の街頭宣伝では、消費税5％への引き下げについてのシールアンケートも実施され、回答者136人中、9割以上が「減税に賛成」と回答。さらに財源については、「赤字国債」ではなく「大企業・富裕層への減税見直し」を選んだ人が8割を超えた。

これはまさに、本村氏が国会で繰り返し訴えてきた「応分負担」の考え方と合致する。庶民にばかり負担を押し付ける政治からの転換が、確かな支持として現れた形だ。

「アンケートで初めて“財源も選ばせる”って、まじめに考えてる証拠」
「赤字国債に頼らず、企業の税優遇を見直すのが筋」
「共産党の政策はちゃんと計算されてて納得感がある」
「政府の“給付金でごまかす”政治はもう限界」
「消費税の逆進性は本当に苦しい。5％でも違いは大きい」

こうした市民の声は、減税が「選挙用の甘言」ではなく、実効性ある生活支援策として理解されつつあることを示している。

選択的夫婦別姓の実現へ、本村が背中を押す

本村氏はこの日、女性後援会とともに、「選択的夫婦別姓」の実現も改めて訴えた。名古屋市内に暮らす39歳の女性教員は、「キャリア形成において、姓を変えることが明らかに不利に働く」と強調し、「この制度がまだ導入されていないこと自体が信じられない」と憤りを口にした。

それに対して本村氏は、「これは個人の尊厳の問題です。すぐにでも実現できる法改正を、なぜ政治がためらうのか。私たちは国民の声を後押しして、必ず実現させたい」と応じた。

「別姓は“強制”じゃない。選択の自由が欲しいだけ」
「家制度に縛られすぎ。もっと時代に合った政治を」
「自民党はいつも“慎重に検討”って言うだけで、何も進めない」
「選挙のときだけジェンダー平等を言う党とは違う、本村さんは筋が通ってる」

こうしたやり取りからも、本村氏が“上から目線”の政治とは一線を画す、「ともに考える」スタンスを貫いていることが伝わる。

比例5議席へ、本村が支える共産党の前線

共産党が目標とする比例5議席の実現に向けては、各地の候補だけでなく、現職議員の現場での訴えが重要な役割を果たしている。すやま初美候補と共に行動する本村氏の姿は、政党の“組織動員”ではなく、“市民とつながる政治”の象徴とも言える。

政権に迎合せず、市民とともに歩む政治家としての信頼が、本村氏にはある。今後の選挙戦でも、その言葉と行動力がどこまで支持を広げられるかが注目される。