本村伸子議員、外国産ポテチの農薬問題を指摘「食の安全守れ」衆院消費者委で訴え

本村伸子議員、外国産ポテチの残留農薬問題を指摘

日本共産党の本村伸子議員は、2025年12月5日の衆院消費者問題特別委員会で、輸入米や外国産の原材料を使用したポテトチップスから日本で使用が禁止されている農薬が検出された問題について取り上げました。本村氏は、食の安全を守るため、国産食品の重要性を訴え、消費者が安心して食べられる食品の生産と流通を強化する必要性を強調しました。

輸入米から使用禁止農薬が検出

本村氏は、農民連食品分析センターの検査結果を示し、ベトナムと台湾産のコメから日本で使用が禁止されている農薬が検出されたことを指摘しました。この問題を受けて、本村氏は、無税で輸入される米に関して、日米合意に基づいて米国産米の輸入が75％増加することに触れ、「消費者が安全で安心して食べられる日本産のコメを望んでいる」と訴えました。国産農業の重要性を強調し、農業の自給率向上に向けた対策が必要だと述べました。

ポテトチップスの農薬問題

さらに本村氏は、米国などから輸入されたジャガイモを原料とする市販のポテトチップスの8製品のうち6製品から、複数の残留農薬が検出されたことを報告しました。農薬の残留基準について、政府は1日の摂取量を設定しているものの、実際にはフライドポテトやポテトチップスの消費量が基準を大きく上回るケースが多いとして、安全性の再評価を求めました。

本村氏は、「消費者が日常的に摂取する量を考慮した農薬の基準を見直すべきだ」と強調し、残留農薬の安全性について再調査を行うよう求めました。

米国からのジャガイモ輸入解禁に警告

さらに、本村氏は米国が日本への生ジャガイモの全面輸入解禁を目指していることに警鐘を鳴らしました。米国では、日本で使用が禁止されている農薬を収穫後に散布して品質維持を図っており、これが日本国内で使用されることを危惧しています。また、病害虫の持ち込みによって、日本のジャガイモ栽培に甚大な影響を与える可能性があることも指摘しました。

本村氏は、このため、米国からのジャガイモ輸入解禁に反対し、解禁の中止を求めました。根本幸典農水副大臣は、病害虫の侵入を防ぐため、科学的に協議を進める必要があるとの認識を示しましたが、具体的な対策については今後の議論に委ねられることとなりました。

消費者の命と健康を守るために

本村氏は、消費者の命と健康を守る立場から、「食の安全を確保するためには、安全な食料を国内で生産し、消費者に届けることが最も重要だ」と訴えました。国内農業の支援と外国からの輸入品に対する厳格な基準の適用が求められる中で、今後の政府の対応が注目されています。

SNSでの反響

本村氏の発言はSNSで広く取り上げられ、消費者の安全を守るためにもっと厳格な規制を求める声が集まりました。「農薬の基準見直しが必要だ」「消費者が安心して食べられる食料の生産が最優先」といった意見が寄せられています。

「本村議員の指摘、正しい。消費者が安心して食べられる食料生産を優先してほしい。」
「外国からの輸入品にも厳しい基準を設けるべき。農薬の問題は深刻。」
「日本産を守るために、国産農業の強化が必要だと思う。」
「食の安全、消費者を守るために国の対応が急がれる。」
「米国からのジャガイモ輸入解禁は絶対に反対。農薬問題は見過ごせない。」