塩川鉄也議員 訪問介護の人手不足批判 政府規制緩和方針に懸念

訪問介護の人手不足が加速 塩川氏が規制緩和方針を批判

2026年3月11日、衆院予算委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、訪問介護事業所ゼロの自治体が増加するなど深刻化する介護崩壊の状況を踏まえ、政府の訪問介護制度に関する規制緩和方針を批判しました。塩川氏は、規制緩和により介護労働者の負担が増え、人手不足がさらに拡大する可能性があるとして、現行制度の見直しと処遇改善の必要性を強く訴えました。

SNS上でも、塩川氏の指摘に同意する声が多く、介護現場の過酷な労働環境と人材確保の課題に注目が集まっています。

訪問介護事業所の現状

塩川氏は、「しんぶん赤旗」の調査結果を示し、昨年末時点で訪問介護事業所がゼロの自治体は前回調査から1自治体増えて116町村、事業所が1つしかない自治体は前回から10増えて279市町村に上ると報告しました。上野賢一郎厚生労働相も「厳しい状況にある」と認め、訪問介護事業所の不足が全国的に深刻であることを示しました。

塩川氏は、2024年度に訪問介護の基本報酬が2～3％引き下げられたことについて、「空白地域を拡大させた責任は極めて重大」と指摘し、報酬を元に戻すよう求めました。介護労働者の処遇改善やサービス給付の拡充を阻害する可能性があるとして、現行の財政措置に対する批判も強調しました。

規制緩和の影響と懸念

政府は、人口減少地域での管理職や専門職の常勤・専従要件の緩和、夜勤要件の緩和、訪問介護の月単位の定額払い制度導入など、規制緩和を進める法案を今国会に提出する方針です。しかし、塩川氏は厚労省の審議会の委員の意見も踏まえ、「人員配置基準の緩和はサービスの質の低下や職員の業務負担増につながる」と指摘しました。

このため、規制緩和を進めれば、現場で働く介護職員の負担が増え、かえって人手不足が拡大する懸念があると塩川氏は訴えました。上野厚労相は、人材確保が課題であることを認めつつ、「必要な法案を提出すべく検討を進める」と答弁しました。

処遇改善と介護報酬の抜本的拡充が不可欠

塩川氏は、介護職員の賃金が全産業平均より月8万3,000円低い現状を示し、抜本的な賃金引き上げと処遇改善を強く求めました。また、サービス提供地域による格差をなくすため、制度全体の公平性確保も訴えました。

併せて、訪問介護の実態調査や不適正な取引への改善指導を徹底することで、現場の技能者や事業者が安心して働ける環境の整備が求められます。塩川氏の指摘は、訪問介護制度の持続可能性を確保し、国民の生活を守る上で重要な論点となります。

政府・厚労省は、規制緩和と処遇改善の両立、地域格差の是正、介護労働者の確保・待遇向上を進める必要があります。人手不足が深刻化する中、制度設計と財政措置のバランスが、介護現場の安定と国民生活の安心につながるでしょう。