共産党・塩川鉄也氏、消費税減税を訴え続ける姿勢を強調

消費税減税、実現せずトーンダウン

共産党、塩川・梅村両氏が批判「選挙後に公約を忘れた政党と違う」大宮駅で緊急宣伝

2026年1月10日、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道を受け、日本共産党の塩川鉄也国対委員長・衆議院議員と梅村早江子元衆議院議員がさいたま市のJR大宮駅東口で緊急宣伝を行いました。両氏は物価高対策として消費税減税の実現をただちに行うべきだと訴えました。

2025年参院選で示された民意「減税」の声

2025年7月に実施された参議院選挙では、消費税減税が最大の争点となりました。立憲民主党は食料品の消費税率を1年間ゼロにする公約、日本維新の会は食品の消費税を2027年3月まで撤廃する時限措置、国民民主党は消費税率を5%に引き下げる恒久措置を掲げました。日本共産党は消費税の廃止をめざし、緊急に5%に減税すると訴えました。

公明党でさえ減税実現を掲げ、自民党所属の参議院議員の8割が消費税減税を要望していました。各党がそろって消費税減税を公約に掲げたことで、国民の7割以上が消費税減税を望んでいたといわれています。

「選挙で消費税減税って言ってたのに、結局やらないじゃん」
「また選挙のための嘘だったのか。政治家は信用できない」
「公約を守らないなら最初から言うな」
「票がほしいときだけ国民の味方のふりをするな」
「共産党だけは一貫して減税を訴え続けてるな」

しかし参院選が終わると、多くの政党が消費税減税の実現に向けた動きを見せていません。自民党の森山幹事長は「消費税は最も大事な財源だ」と減税に強く反対し、消費税率引き下げの法案が成立する見込みは立っていません。

選挙後に公約忘れた政党、共産党は一貫して主張

梅村氏は「昨年の参院選で野党と一部の自民党候補も消費税減税を訴えた」と指摘し、「すべての人に行き届き、ただちにやるべき政策なのに、高市政権はやらない」と批判しました。参院選では殆どの政党が消費税減税を公約に掲げたにもかかわらず、選挙が終わった途端にトーンダウンしたことは明らかです。

対照的に、日本共産党は2025年の参院選公約で消費税の廃止をめざし、緊急に5%に減税することを明記し、大企業の法人税と富裕層の所得税や住民税、相続税の税率引き上げで恒久財源を確保する方針を示しました。選挙後も国会で一貫して消費税減税を主張し続けています。

塩川氏は、高市首相がアメリカのベネズエラ侵略にものを言えない姿勢、「台湾有事」発言、統一協会と自民党の癒着などの問題で国会での追及を避けるために衆院を解散するなら「厳しい審判を」と強調しました。また外国人や女性を差別し、高齢者と現役世代の対立をあおるようなやり方ではなく、「多くの人と政治を変えるために力を尽くします」と訴えました。

物価高の中で一貫した減税主張

梅村氏は「税金は大軍拡ではなく、国民の暮らしのために使わせよう」と呼びかけました。現在の物価高は数十年に渡る自民党の失策によるものです。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあります。

宣伝に足を止めた50代の女性は「自民党は非核三原則をいじるなんてあり得ないし、戦争がしたいんだと思う。アメリカのベネズエラ侵略の問題や物価高など、共産党はまともなことを言っている政党の一つ。議席を増やしてほしい」とエールを送りました。

日本共産党は、消費税を5%に引き下げれば平均的な勤労者世帯で年間12万円の減税になると試算しています。食料品のみを非課税にする場合の2倍の効果があり、年収200万円未満の単身世帯でも5万円前後の減税になります。財源は大企業への減税11兆円を見直すことで確保できるとしています。

2026年1月10日、高市首相の衆院解散検討の報道を受けて行われた緊急宣伝で、共産党は選挙後も公約を守り続ける姿勢を改めて示しました。消費税減税を訴え続けている共産党の一貫した姿勢が、他党との大きな違いとなっています。