2025-03-13コメント: 0件

れいわ新選組の佐原若子衆議院議員は、財務省の緊縮財政が文教行政に悪影響を与え、大学無償化の最大の障害となっていると指摘している。佐原氏は、教育への公的支出を抑え続けることは、将来の供給力や生産力を損ない、経済成長の妨げになると主張。財源についても「最大の安定財源は国債発行」とし、教育分野への積極的な財政支出の必要性を訴えている。

文部科学省のデータによると、日本の高等教育費における家計負担割合は2021年時点で51%に達しており、OECD諸国の平均19%を大きく上回る。こうした状況を受け、佐原氏は「教育の負担が大きすぎる」と問題提起。さらに、奨学金の貸与型中心の現状にも触れ、「奨学金債務の免除を国費で行うことで、遡って大学無償化と同じ効果を得られる」と持論を展開した。

こうした主張に対し、文部科学大臣の安倍俊子氏は「令和7年度予算案では、新たな修学支援制度の対象学生数を約84万人と見込んでいる」と説明。ただし、高等教育機関在籍者約390万人のうち22%程度にとどまるため、十分とは言えないのが現状だ。また、奨学金の返済免除については「すでに返済を終えた人や、そもそも奨学金を借りずに卒業した人との公平性の観点から慎重に検討する必要がある」と述べた。

一方、財務大臣の加藤克信氏は「教育は国の未来を担う人材育成に不可欠」としながらも、教育財源としての国債発行には慎重な立場を崩さなかった。「子どもたちに負担を先送りしないためにも、安定した財源を確保する必要がある」と述べ、財政の信頼性維持を重視する姿勢を示した。