公明党、大雪被害に対応した除雪支援を強調

公明党、大雪被害に対応するための会議開催

公明党の豪雪地帯対策推進プロジェクトチーム（座長：佐藤英道衆院議員）と復興・防災部会（部会長：中川宏昌衆院議員）は、2月12日に衆院第1議員会館で合同会議を開催し、2月4日からの大雪による被害状況を確認した。

大雪による被害状況

政府側の説明によれば、12日現在、山形から島根までの8県で除雪作業中の事故などにより12人が死亡し、福島市土湯温泉町では雪崩により一部地域が孤立状態にあるという。
また、新潟県と福島県内の8市13町5村に災害救助法が適用された。

除雪作業の省人化と財政支援の要望

佐藤座長は、除雪作業の省人化に向けてICT（情報通信技術）を活用した除雪車の全国導入への支援を求めるとともに、「道路除雪費の財政支援の声が各地から寄せられている」と強調し、除雪基金の創設を要望した。

過去の事例と財政支援の必要性

過去の事例として、2021年1月の大雪では、公明党の災害対策・防災・減災・復興推進本部が政府に対し、早期復旧に向けた財政支援や農業用ハウスの撤去費用の補助を要請している。また、2022年2月には、石井啓一幹事長が全国積雪寒冷地帯振興協議会の花角英世会長（新潟県知事）と会い、平年を上回る大雪に対する財政支援を要請している。

公明党の取り組みと今後の方針

公明党は、除雪作業の効率化と財政支援の強化を通じて、被災地の早期復旧と住民の安全確保に全力を尽くす考えだ。