スクールバス・送迎車を地域の足に、政府が法改正検討 交通空白解消へ車両シェア推進

政府は過疎化で深刻化する交通空白地域の解消に向け、スクールバスや福祉施設の送迎車両を一般住民が利用できるようにする地域公共交通活性化再生法の改正案を2026年の通常国会に提出する検討に入りました。地域にある車両や人材をフル活用し、自治体が中心となって交通手段を確保する仕組みを構築します。

地域公共交通活性化再生法は2007年に制定され、地方自治体が主体となって地域の公共交通を維持する体制づくりを定めた法律です。人口減少により学校や病院の統廃合が進み、地方では遠方の施設に通わざるを得ない人が増えています。

現在、自治体やNPOが主体となり、過疎地で一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ自家用有償旅客運送制度が2006年から導入されています。2024年に開始されたタクシー会社が運行主体の「日本版ライドシェア」に対し、政府はこの制度を「公共ライドシェア」と呼んでいます。

既存の交通手段を最大限活用へ

公共ライドシェアには交通空白地有償運送と福祉有償運送の2種類があり、緑ナンバーの営業車両や2種免許が不要です。しかし人口減少が続く地方では車両や運転手の不足が深刻で、今ある交通手段の有効活用が求められています。

改正案では、地方自治体が主導して交通、教育、医療、福祉、商業など地域の関係者間を調整し、地域の実情に応じた旅客運送サービスを確保する役割を明確化します。事業実施については国土交通相による勧告や命令などの担保措置も講じられます。

新たなサービスの導入によって生じる費用の一部は国から助成されます。法改正が実現すれば、交通空白解消に向けた新たな制度が整備されることになります。

「デイサービスの送迎車が空いてる時間、もったいないと思ってた」
「スクールバスを地域の足にできるのは画期的」
「過疎地では車がないと生活できない。こういう取り組みが必要」
「福祉施設の車両を活用できれば、高齢者の買い物支援になる」
「車両シェアで地域が活性化するといいな」

具体的なサービス内容を想定

具体的なサービスとしては、デイサービスの送迎車両を非営業日に公共ライドシェア(有料)として活用し、家族を自宅から病院まで送迎することを想定しています。スクールバスを空き時間に事前予約制のデマンドバス(有料)として活用し、高校生を自宅近くから駅まで送迎することも検討されています。

さらに福祉施設の送迎車両を空き時間に活用し、高齢者を買い物のため自宅から店舗まで無料で送迎することも計画されています。このほか、会社や旅館、学習塾、自動車教習所の送迎車両などの活用も検討しています。

自治体は地域交通法に基づく「地域公共交通計画」に事業を記載し、実施計画を作成します。事業認可の手続きを簡略化できる特例措置も受けられます。地域公共交通計画の作成にあたっては、交通政策のノウハウが乏しい自治体をNPO法人などがサポートする体制も整えます。

交通事業者間の連携も推進

さらにバスやタクシーといった交通事業者間で車両や運転手、運行管理者、車庫などを共同で活用し、事業の効率化を図ることも推奨します。運行システムやデータ仕様の標準化を進められるよう、財政上の支援を実施します。

自治体からの求めに対して、交通事業者が正当な理由がある場合を除き、データ提供に応じることとする規定も検討しています。これにより、地域の交通状況を把握し、効率的なサービス提供が可能になると期待されています。

人口減少が進む地方では、公共交通の利用者減少により路線バスや鉄道の廃止が相次いでいます。移動手段の確保は高齢者の通院や買い物、子どもたちの通学など、日常生活に直結する重要な課題です。

今回の法改正により、限られた資源を最大限活用しながら、地域住民の移動の自由を守る新たな仕組みが整備されることになります。地方自治体の負担軽減と住民の利便性向上の両立が期待されています。