外国人運転手起用で路線バス運行継続に光明　深刻な人手不足に新たな解決策

この歴史的な取り組みを主導するのは東京バス社で、特定技能制度を活用して5人のフィリピン人運転手を採用しました。運転手の一人であるアナクリト ジャペト ホアレズ氏は、初日の運行を前に「初めてお客さんを乗せるので緊張します」と語りながらも、「やっと今日実際に運転したのでうれしかった。立派な運転手になるまで頭の中には毎日の運転は『安全運転』だけ頭にいれます」と決意を表明しました。

特定技能制度で新時代を切り開く

政府は2024年3月に深刻な人手不足を受けて特定技能制度の対象分野に自動車運送業を追加しました。この制度により最大で2万4500人の外国人運転手の受け入れが5年間で見込まれており、バス、タクシー、トラック運転手として正社員での雇用が可能になりました。

「フィリピン人運転手さん頑張って！日本語上手だし運転も丁寧で安心しました」
「外国人運転手反対派だったけど実際乗ってみたら普通に良かった。人手不足なら仕方ない」
「バスの運転手さん外国人でもちゃんと日本のルール守ってくれるなら全然OK」
「沖縄でフィリピン人の運転手さんに会えるなんて思わなかった。親切で良い人だった」
「これからどんどん増えるのかな。運転手不足解決してほしい」

東京バス株式会社の西村晴成代表取締役社長は「本当に人材が不足なんだと。乗務員の給与を上げてもなり手が少ない。そういう業界なので」と業界の深刻な状況を説明しています。同社では長期間にわたる厳格な訓練を実施し、外国人運転手が特定技能1号を取得するまでサポートしてきました。

運転手不足が招く路線バス減便の危機

バス業界では慢性的な運転手不足により各地で路線バスの減便が相次いでいます。厚生労働省の調査によると、2022年9月時点でバス運転手の有効求人倍率は2.06倍と全職業平均の1.20倍の約2倍に達しています。国土交通省は2029年までにバス運転手が約2万2000人不足すると推計しており、地方だけでなく都市部でも公共交通の維持が困難な状況に陥っています。

バス運転手不足の背景には労働環境の厳しさがあります。月の労働時間は193時間と全産業平均の177時間を上回る一方、年間所得額は399万円と全産業平均の497万円を大きく下回っています。さらに2024年問題として時間外労働の上限規制が適用され、運転手1人当たりの労働時間が制限されたことで、人手不足がより深刻化しました。

外国人運転手受け入れの課題と展望

外国人がバス運転手として働くためには複数のハードルを乗り越える必要があります。まず日本の運転免許取得が必須で、バス・タクシーの場合は第二種運転免許が必要です。さらに日本語能力試験でN3レベル以上の取得が条件となっており、乗客対応や緊急時の対処に必要な語学力が求められています。

ただし政府は2025年6月に日本語要件を緩和する方針を発表しました。従来のN3からN4レベルへの引き下げとともに、N4レベルの運転手には「日本語サポーター」の同乗を義務付けて早期のN3取得を促すとしています。これは2025年4月末時点でバス・タクシー運転手の特定技能評価試験の合格者がゼロだったことを受けた措置です。

東京バスでは今回のフィリピン人運転手に対して、当初は日本人運転手によるサポートを提供し、数カ月後には独り立ちさせる予定です。西村社長は「乗務員不足を解消のために、なんとかこれを広く広めて乗車いただくお客さまに理解してもらい、一日も早く外国人のバス運転手というのが世に広まっていって、安心して乗車してもらえればと思っている」と述べ、外国人運転手の定着に向けた決意を示しています。