南城市長セクハラ問題で記者会見、情報操作を主張も録音データと第三者委調査が示す事実

セクハラ問題で市議会を解散した沖縄県南城市の古謝景春市長氏が2025年10月22日、那覇市内で記者会見を開きました。不信任決議可決後初めての会見で、市長氏は情報が操作されていると主張し、自身の正当性を訴えました。市政混乱の責任と真実はどこにあるのか、問題の本質を検証します。

市長が主張する情報操作論の中身

古謝市長氏は会見で私選弁護士3人を同席させ、報道機関による情報操作だと繰り返し主張しました。市が設置した第三者委員会が2025年5月に複数のセクハラ行為を認定し辞職を提言したことについて、市長氏は調査報告書に問題点があると反論しています。

会見の目的について市長氏は、情報が操作され市民に正しい情報が開示されていない懸念があるため、正しい情報と自分の意見を表明し、市議選で市民に正しい政治的選択をしてもらいたいと述べました。第三者委員会の調査では女性職員へのキスや身体接触など9件のセクハラが認定されましたが、市長氏は女性職員の肩や手に触れた行為は認めたものの、その他は事実と異なると主張しています。

特に2025年9月22日に報じられた録音データについて、市長氏は女性側からハグしてきたのであって自分はやっていないと繰り返しました。この録音では市長氏が女性職員に対してハグしたさーねと認め、それ以外変なことやられていないって言ってねと口止めとも取れる発言をしていたことが明らかになっています。

「南城市長の言い訳が見苦しすぎる。誰が聞いても録音は言い逃れできない証拠でしょ」
「市議会解散で2500万円も税金使うなんて許せない。その金で何人の子どもを支援できると思ってるの」
「沖縄メディアの報道姿勢には以前から疑問を感じていた。両論併記せず一方的に市長を悪者にしている」
「被害女性の気持ちを考えたら辞職一択。それなのに議会解散で居座るとか最低」
「第三者委員会の調査結果を無視して情報操作だと言い張るのは無理がある。市長の方が情報操作してる」

議会解散という異例の対応

市議会は2025年9月26日の本会議で古謝市長氏への不信任決議を可決しました。4度目の提案でようやく可決に至った背景には、録音データの存在が大きく影響しています。市長氏は10月6日までに辞職か議会解散かの判断を迫られていましたが、辞職すると否定してきた事案まで認めることになると判断し、議会解散を選択しました。

議会解散に伴う市議選の費用は約2500万円と見込まれています。南城市の子どもの貧困対策予算と同規模の金額であり、他の事業への影響も懸念されています。市議選は2025年11月2日告示、同9日投開票で実施される予定です。

解散後の市議選で新たな顔ぶれの市議会で不信任決議案が提案された場合、議員の3分の2以上が出席して過半数が賛成すれば可決され、市長氏は失職します。不信任案再可決の条件は市長派市議が7人未満となることで、市議選の結果が市長氏の進退を左右することになります。

第三者委員会が認定したセクハラの実態

第三者委員会の報告書によると、古謝市長氏による女性職員へのセクハラは長期にわたって繰り返されていました。出張随行の際のキス、飲み会での太ももへの接触、ホテルでの不適切な行為など、複数の被害が確認されています。

第三者委員会は古謝市長氏の行為について、強制わいせつ罪や不同意わいせつ罪にも該当しうる極めて重大かつ深刻な非違行為だと指摘しました。さらに市長氏が被害者に直接接触したり、誰が被害を訴えているかを総務課の職員に聞くなどの行為も認定され、被害者にさらなる精神的苦痛を与え相談を抑制する極めて深刻な行為だと断じています。

第三者委員会は2025年5月に古謝市長氏の辞職を提言しましたが、市長氏は辞職を拒否し続けています。市長氏と私選弁護団は第三者委員会の調査に問題があると主張していますが、委員長の赤嶺真也弁護士氏は市長氏の弁解を誰が聞いても不合理だと反論しています。

沖縄メディアを巡る議論と本質

古謝市長氏は会見で報道機関による情報操作だと繰り返し主張しましたが、この発言は沖縄の地元メディアに対する批判とも受け取れます。沖縄では地元紙の報道姿勢を巡って以前から議論がありますが、今回の事案では第三者委員会の調査結果や録音データという客観的な証拠が存在しています。

情報操作という主張の妥当性を検証するためには、報道内容と事実の照合が必要です。第三者委員会は市議会の求めに応じて設置され、被害者と市長氏の双方から聞き取りを行った上で調査結果をまとめています。録音データについても複数のメディアが報じており、内容の真偽を確認することが可能です。

市長氏が主張する情報操作論は、客観的な証拠に基づく報道を批判することで自身の責任を回避しようとする試みとも解釈できます。報道機関を攻撃することで論点をずらし、セクハラ問題の本質から目をそらそうとしているのではないかという指摘もあります。

市政混乱の責任はどこに

古謝市長氏は市政混乱の責任について、野党の皆さんであり自分ではないとの認識を示しました。しかし第三者委員会がセクハラを認定し辞職を提言したにもかかわらず、市長氏が辞職を拒否し続けたことが混乱を長期化させた大きな要因です。

被害を訴えた女性職員は休職に追い込まれており、報復の恐怖におびえながら私たちは確かに存在すると訴え続けてきました。市長氏の影響力を恐れて沈黙していた他の職員も私もと被害を訴え始め、当初は否定的だった市議会の空気を変えていきました。

市議会では不信任決議案が4度提案され、ようやく可決に至りました。与党議員の一部も最後は良心に従って賛成に回ったとされています。市長氏が議会解散をちらつかせて市議を揺さぶり、市民の分断を招く行為も批判されています。

南城市の合併前から含めて通算19年首長を務めた古謝市長氏は、予算を国や県から引っ張り出してくる手腕に評価もある一方で、絶対君主のように自分に反するものは許さないというワンマンぶりも指摘されてきました。長期政権による権力の集中が今回の問題を生んだ構造的要因とも言えます。

市長氏は2025年11月9日投開票の市議選で自身を支持する候補を応援する考えを示しており、再度の不信任可決で失職した場合の市長選立候補については明言していません。議会解散は正しい判断だったと述べていますが、多額の税金を使って市議選を実施することへの批判は根強く、市民の信頼回復は容易ではありません。