中条栄太郎氏、大阪市長選で移民反対・特区民泊廃止を主張

移民反対・民泊廃止を掲げる

中条栄太郎氏、大阪市長選で外国人政策を争点化

2026年2月8日投開票の大阪市長選挙に5名の候補者が立候補していますが、その中で無所属新人の中条栄太郎氏が移民反対や特区民泊の原則廃止など、外国人政策を前面に打ち出して注目を集めています。中条氏は建設会社や住宅メーカー勤務を経て現在は不動産会社代表取締役を務める56歳で、過去に複数回の国政選挙に挑戦した経験を持ちます。

5度目の選挙挑戦、外国人政策を前面に

中条栄太郎氏は1969年大阪市住之江区生まれ、大阪市立大学法学部を卒業後、大成建設株式会社、住友林業株式会社での勤務を経て家業の建設会社を継ぎました。現在は株式会社協栄不動産の代表取締役を務めています。

政治の世界への挑戦は今回が5度目で、2017年・2021年・2024年の衆議院議員選挙に大阪3区から、2019年の大阪市議会議員選挙、2022年の参議院議員選挙にも立候補しましたが、いずれも落選しています。2017年の衆院選では自民党の一般党員でありながら党公認を受けずに無所属で出馬し、公明党批判を展開しました。

今回の大阪市長選では、横山英幸前市長の辞職に伴う出直し選挙という形で実施されており、日本維新の会公認の横山氏が都構想実現を掲げて再選を目指す中、中条氏は外国人政策を中心とした独自の主張で対抗しています。

「移民反対って言ってくれる候補がやっと出た」
「特区民泊で近所が本当に大変なことになってる」
「排外主義だって批判されそうだけど大丈夫?」
「西成チャイナタウン構想なんて初めて聞いた」
「維新一強を崩すには思い切った主張も必要かも」

特区民泊の原則廃止を主張

中条氏が掲げる政策の筆頭は「特区民泊は優良物件以外原則廃止」です。第一声でも「維新が進めた特定民泊は今、住民の間でいろいろと起こっています。だから特定民泊は原則廃止、優良物件だけ残す。住民の生活の暮らしの平和を守る」と訴えました。

大阪市は国家戦略特区の指定を受けて2016年から特区民泊制度を導入しており、訪日観光客の受け皿として機能してきました。しかし住民からは騒音やゴミ問題、治安への不安などの声が上がっており、中条氏はこうした市民生活への影響を問題視しています。

また中条氏は「移民反対、大阪を守れ。ロンドンの失敗から学び早急な対策を」「外国人の国保ただ乗り禁止」「外国人生活保護の禁止、生活保護は日本人に限定を実現します」など、外国人受け入れに厳格な姿勢を示す政策を複数掲げています。

西成チャイナタウン構想への反対も表明

中条氏は「西成チャイナタウン構想反対、繰り返されるチャイナリスクに備えよ」との政策も掲げています。さらに「土葬禁止をルール化、ムスリムとの共存のあり方にルールを作ろう」「情報セキュリティーを強化、公務員の採用は原則日本人に限定」「案内表記は韓国語・中国語取りやめ、生活者目線で日本語とローマ字だけで十分」など、外国人との共生について厳格なルール化を求めています。

また中条氏は歴史認証にも言及し、「ねじ曲げられた歴史検証と訂正を、四天王寺ワッソ、豊臣秀吉の朝鮮出兵など」を政策に掲げています。第一声では「対馬の博物館なんて、朝鮮通信使の履物があるんですよね。それが画像になっているんです」と具体例を挙げて歴史検証の必要性を訴えました。

都構想には「首都当番交代制」を対案に

都構想については反対の立場を明確にしつつも、中条氏は独自の対案を示しています。第一声で「やるんだったら首都当番交代制」と繰り返し、「大阪都構想の必要性が日本の国の危機管理上全く必要ないとは思いません」としながらも、「国の事業として副首都を整備する法案を成立させて予算を作ってから都構想挑戦を」と主張しました。

中条氏は市長になった場合でも「維新とわかり合わないとか、協力しないなんてことは一切ないです。市と府の連携、私になったところで、それはしっかり守っていきます」と述べ、府市協調の姿勢は維持する考えを示しています。

また「IRは進めても、カジノは駄目、ギャンブル依存症から市民を守れ」との政策も掲げており、統合型リゾートの開発には賛成するものの、カジノ部分には反対する立場です。

今回の大阪市長選には中条氏のほか、日本維新の会の横山英幸氏、無所属新人のネペンサ氏、千代知洋氏、林成典氏の計5名が立候補しています。主要政党は「大義がない」として対抗馬の擁立を見送っており、中条氏を含む新人4氏はいずれも都構想に反対する考えを示しています。投開票は2026年2月8日で、衆院選と同日に実施されます。