財務省、公文書廃棄は組織的隠蔽？森友文書欠落問題で信頼崩壊の危機

財務省、森友文書の欠落を「廃棄」と説明　組織的隠蔽の疑い強まる

2025年5月9日、財務省は学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざん問題に関連し、4月に一部開示した文書に欠落があるとの遺族の指摘に対し、「大半は廃棄されたと考えられる」と回答した。

この問題は、近畿財務局職員・赤木俊夫さんが文書改ざんを強いられ自殺したことから発覚した。開示された文書には1から382の番号が振られていたが、74の欠番が存在。財務省は、2018年の内部調査報告書と同様に「理財局の指示で、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体、電子ファイルともに廃棄した」と説明した。廃棄の理由については「国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながりうる材料を極力少なくすることが主たる目的だった」としている。

遺族側代理人の生越照幸弁護士は記者会見で「第三者委員会を立ち上げ、廃棄した当人にも調査すべきだ」と訴えた。来年3月までに計17万ページ余りの文書が順次開示される予定であり、欠落部分の内容が今後開示される文書の中に含まれる可能性もあると指摘している。

公文書の廃棄は組織的隠蔽か　財務省の存続を問う声も

財務省は2018年にも、森友学園との交渉記録を「不存在」としていたが、後に存在が明らかになった経緯がある。また、同年には文書の改ざんが発覚し、当時の理財局長であった佐川宣寿氏が関与していたことが報じられた。これらの事実から、今回の文書廃棄も組織的な隠蔽工作の一環であるとの疑念が強まっている。

公文書管理法では、行政機関は公文書を適切に保存・管理し、国民の知る権利を保障することが求められている。しかし、財務省の一連の対応はこの法の趣旨に反するものであり、組織としての信頼性が問われている。

ネット上の反応

今回の財務省の説明に対し、SNS上では批判の声が相次いでいる。

「公文書を勝手に廃棄するなんて、もはや犯罪では？」
「財務省の説明は信用できない。第三者による徹底的な調査が必要だ」
「赤木さんの死を無駄にしないためにも、真相究明を」
「組織ぐるみの隠蔽工作。財務省の解体も視野に入れるべき」
「国民の信頼を裏切った責任は重い。関係者は全員辞任すべきだ」

* 財務省は、森友学園問題に関連する文書の欠落について「廃棄された」と説明
* 廃棄の理由は「国会での質問を避けるため」とし、組織的隠蔽の疑いが強まる
* 過去にも文書の「不存在」や改ざんが発覚しており、信頼性に疑問
* 公文書管理法に反する行為であり、財務省の存続を問う声も
* SNS上では批判が殺到し、第三者による調査や関係者の辞任を求める声が多数

今回の財務省の対応は、公文書の適切な管理と国民の知る権利を軽視するものであり、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題である。真相究明と関係者の責任追及が求められる。