2025-03-04コメント: 2件

加藤勝信財務相は3月4日の衆院財務金融委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、同省が大阪地検特捜部に提出した関連文書を開示する方針を明らかにした。森友学園との交渉記録に関する内部のやりとりなどは、今後1カ月をめどに開示する予定だ。

財務相は「個人の権利を害する恐れのあるものなどに最低限のマスキングなどを施した上で開示する」と述べた。一方、検察とのやりとりを示す文書や依頼に基づく文書は除外する方針を示した。これは、自民党の福原淳嗣氏への答弁で明らかにされた。

また、改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さんが取りまとめた文書については、6月上旬をめどに開示するとした。主要な文書の開示には1年を要するとの見通しも示されている。

赤木さんの妻が関連文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟では、2月14日に大阪高裁が請求を認める判決を下し、国は期限の同月13日までに上告しなかったため、判決が確定している。

この決裁文書改ざん問題を巡っては、赤木さんの妻が2021年に財務省などに開示請求したが、文書の存否を含め不開示とされたため、その後提訴していた。


- 財務省は、森友学園に関する決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部に提出した関連文書を開示する方針を示した。

- 森友学園との交渉記録に関する内部のやりとりは、今後1カ月以内に開示予定。

- 個人の権利を害する恐れのある部分はマスキングを施し、検察とのやりとりを示す文書や依頼に基づく文書は除外する。

- 改ざんを苦に自殺した元職員、赤木俊夫さんがまとめた文書は、6月上旬をめどに開示予定。

- 主要な文書の開示には1年を要する見通し。

- 赤木さんの妻が起こした関連文書の不開示決定取り消し訴訟では、大阪高裁が請求を認め、国は上告せず判決が確定した。