2026年度自衛官採用数、3年ぶり1万人超えへ 小泉防衛相が見通し

3年ぶり1万人超えの見通し

小泉進次郎防衛相は2026年2月3日、地元の神奈川県横須賀市で行った衆院選(2月8日投開票)の演説で、今年度の自衛官の採用数が1万人を超えるとの見通しを示しました。2023年度と2024年度の採用数は1万人を割っており、自衛隊の充足率悪化が懸念されています。

小泉氏は自衛隊を災害対応やクマ対策で派遣したことに触れ、「任務が増える一方だ」と指摘しました。「日本が平和であり続けるためには自衛官にしっかりとした待遇を用意しなければいけない。家族が安心できるようにしなければ人も集まらない」と語りました。政府は自衛官の採用数を増やすため、定年引き上げや給与増といった処遇改善に取り組んでいます。

小泉氏はこの日、衆院選公示後初めて地元で演説しました。

2023年度は過去最低の達成率

防衛省が公表した「人的基盤の抜本的強化」についての資料によると、2023年度の自衛官などの採用数は9959人でした。計画数は1万9598人で、達成率は過去最低の51パーセントです。2022年度の実績は66パーセントでした。防衛力強化の方針を受けて計画数を増やしたものの、実際の採用は前年(1万1758人)より1800人近くも減少しました。

採用区分別の内訳をみると、所要の教育を経て3カ月後に2等陸・海・空士(任期制自衛官)に任官する「自衛官候補生」は達成率30パーセントです。1万628人の計画数に対し、3221人(うち女性540人)しか採用できませんでした。陸・海・空曹自衛官を養成する「一般曹候補生」の達成率は69パーセントで、計画数7230人のうち4969人を採用しました。

「やっと1万人超えの見通しが出た」
「処遇改善が人材確保に不可欠だ」
「民間企業との競争が激しい中で厳しい」
「家族が安心できる環境整備が重要」
「自衛隊の任務が増える一方で人手不足」

充足率は92パーセントで士は75パーセント

2023年度版「防衛白書」によると、2023年3月末の自衛隊の定員は陸上自衛隊15万500人、海上自衛隊4万5293人、航空自衛隊4万6994人、統合幕僚監部など4367人の合計24万7154人です。この定員は過去10年間、ほとんど変わっていません。現員は22万7843人で、充足率は92.2パーセントです。

現員22万7843人の階級別内訳は、3尉以上の「幹部」が4万3166人(全体の19パーセント)、「准尉」が4677人(同2パーセント)、「曹」が13万8900人(同61パーセント)、「士」が4万1100人(同18パーセント)となっています。幹部と准尉、曹は充足率が90パーセントを超えているのに対し、士は75.6パーセントにとどまっています。

小泉防衛相は2025年10月26日、NHK「日曜討論」に出演し、約24万7000人の定員から2万人以上も不足している現状に「厳しい」と語りました。2024年度は1万5000人を募集したが「結果は1万人にも達しなかった。約5000人、穴が開いている」と説明しました。

給与を年収20万円引き上げへ

政府は2025年度補正予算案で、自衛官の処遇改善に1674億円を計上しました。小泉大臣は「全ての自衛官の給与を過去最高額とすることを目指す」と明言しています。

給与改善の面では、年収を20万円程度引き上げることで、任務の特殊性や過酷さに見合わないと指摘されてきた若手隊員や、部隊の中核を担う中堅世代の待遇改善を狙うとのことです。SNS上では「やっと報われる」「人材確保に不可欠」といった、この具体的な金額を伴う施策への歓迎と賛同の声が多数寄せられました。これは、深刻化する自衛官の人材不足解消に向けた、極めて重要な一歩と受け止められています。

また、給与面と並んで大きな話題となったのが、生活・勤務環境の整備に関する言及です。小泉大臣の公式SNSには、老朽化した隊舎居室とそれが個室化や建て替えにより改善されるイメージの図が添付されていました。

積極的な情報発信に意欲

小泉防衛相は「今までややもすると、自衛隊というのは実績を上げても被災者支援をしても海上自衛隊で遠く離れた海の上で任務を遂行して平和を守ってくれている人たちの活動も、あまり積極的に発言しない、発信しない、いつか分かってくれればいい、こういう思いを私は変えたいと思っています」と持ち前の発信力を生かして自衛隊をアピールしていくことを表明しました。

「積極的に自衛隊の貢献、そして自衛隊の皆さんがひたむきに働く姿、そしてそのご家族に対しても、安心して働ける環境を実現をする、その思いで、この採用がしっかりと自衛隊が魅力ある生き方ができる選択肢の一つだと、そういう思いで届けていきたい」と意欲を示しました。

人口減少や人手不足による民間企業との競争激化を背景に、自衛官の採用計画が大幅な未達となっている状況が続いています。政府は給与引き上げや生活環境の改善を通じて、自衛隊を魅力ある職場にすることで人材確保を目指しています。