小泉進次郎防衛相が沖縄訪問、普天間返還へ辺野古移設の理解求める

小泉防衛相が沖縄訪問へ、普天間返還に向け理解求める

小泉進次郎防衛相氏は2026年1月7日から8日の日程で沖縄県を訪問し、就任後初めて玉城デニー知事氏と会談します。防衛省氏が6日に発表しました。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って地元首長らと面会し、自衛隊の部隊視察も予定しています。

小泉防衛相氏は、玉城知事氏らに辺野古移設への理解を求め、南西地域の防衛力強化の重要性を説明する見通しです。世界で最も危険とされる普天間飛行場の一日も早い返還を実現するため、対話を重ねる方針を示しています。

普天間の危険性除去は喫緊の課題

普天間飛行場は宜野湾市の市街地中心部に位置し、約1万2000世帯が隣接しています。住宅地や大学、小学校、保育園に囲まれた環境で米軍機が連日訓練を繰り返しており、その危険性は長年指摘されてきました。

2004年には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落する事故が発生し、近年も小学校や保育園に米軍機の部品が落下するなど、住民の生命を脅かす事態が続いています。この危険な状況を一刻も早く解消することは、国と沖縄県、宜野湾市の共通認識となっています。

1996年に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意してから30年が経過しようとしています。しかし移設先を巡る議論が長期化し、宜野湾市民は今なお危険と隣り合わせの生活を強いられているのが現実です。

「普天間の危険性は一日も早く除去しなければならない」
「子どもたちの安全のため、早く移設を実現してほしい」
「辺野古移設が唯一の現実的な解決策だと思う」
「騒音被害から解放される日を待ち望んでいる」
「基地の固定化だけは絶対に避けるべきだ」

辺野古移設で負担は大幅に軽減

辺野古への移設は単なる基地の場所移しではありません。すでに存在する米軍キャンプシュワブ内に拡張する形となるため、新たに基地が増えるわけではなく、普天間飛行場が返還されれば基地が一つなくなることになります。

防衛省氏の説明によれば、辺野古移設により騒音も決定的に少なくなり、移設先では防音工事が必要な住家はほぼゼロになります。オスプレイを含む航空機の飛行ルートも基本的に海上を通るため、住民への危険性が大幅に減少します。

さらに、普天間飛行場の返還により約476ヘクタール、東京ドーム約100個分の広大な跡地が宜野湾市に戻ります。この跡地活用により、宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待されています。

工事については着実に進捗しています。辺野古側の埋立工事はおおむね完了し、2024年12月には地盤改良工事にも着手しました。防衛省氏は「現時点で遅れは生じていない」としており、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を進める方針です。

南西諸島の防衛体制強化も不可欠

今回の沖縄訪問では、南西諸島の防衛体制強化についても説明が行われる見通しです。小泉防衛相氏は先月の先島諸島視察で「わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」と述べ、防衛力強化の必要性を強調しました。

中国の軍事的台頭や北朝鮮の核ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境は年々厳しさを増しています。特に台湾から110キロメートルしか離れていない与那国島をはじめとする南西諸島は、日本の安全保障上極めて重要な位置にあります。

小泉防衛相氏は「国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくためには、自衛隊の防衛力強化や日米共同訓練による日米同盟の抑止力・対処力の向上が重要だ」と説明しています。同時に「沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組む」姿勢も示しており、負担軽減と防衛力強化の両立を目指す考えです。

今回の会談では、小泉防衛相氏が玉城知事氏に対して、普天間飛行場の危険性除去という共通の目標に向けて、辺野古移設への理解と協力を粘り強く求めていくものとみられます。