軍事ローン総額17.9兆円に—防衛省予算の急増と戦前の反省軽視

軍事ローン総額17.9兆円に—過去最大を更新

防衛省の2026年度予算案において、軍事ローンの「後年度負担」が総額17兆9,524億円に達し、過去最大を更新しました。この負担は、2025年度の予算案よりも2.3兆円増加しており、予算案本体（9兆353億円）の約2倍に相当します。将来に支払われるツケを回す形で、予算の硬直化が懸念されています。

後年度負担の内訳と影響

2026年度の予算案では、次のような内訳が示されています。まず、「新規後年度負担」として、26年度に契約された兵器の購入費などが、27年度以降に6兆8,860億円となる予定です。これに対して、25年度以前の契約に基づく「既定分の後年度負担」は11兆6,664億円に達し、既定分が10兆円を超えるのは初めてのことです。新規分の負担はほぼ横ばいである一方、既定分が2.3兆円増加しています。

これらの後年度負担は、次年度以降の軍事費として計上される「歳出化経費」として防衛省予算に組み込まれ、2026年度の予算案ではその金額が4兆6,857億円に達し、防衛省予算全体の51.9％を占めています。急増する後年度負担は、27年度以降の軍事費の膨張を招く恐れがあります。

「戦前の反省」を軽視する予算編成

政府は、かつての侵略戦争を反省し、憲法に基づいて予算編成の「単年度主義」を貫いてきました。しかし、高額兵器の購入などの軍事支出については特例扱いをしており、これは戦前の反省を軽視する姿勢とも言えます。特に、安保3文書に基づく軍事費の2倍化を盛り込んだ方針のもと、2023年度から急増した新規後年度負担は、今後の軍事費膨張に大きな影響を及ぼすと予測されています。

防衛省は、これらの費用を「軍事最優先」の形で予算化していますが、これは戦前の反省を無視し、過度な軍事支出を招く恐れがあると批判されています。安保3文書の実行に伴い、今後も軍事ローンが野放図に膨らみ、将来的には国の財政に大きな負担をかけることが懸念されています。