2025-12-26 コメント投稿する ▼
中国が空母9隻計画、小泉防衛相が警戒感 常時3隻展開可能で遠方作戦能力向上
米国防総省が2025年12月23日に公表した年次報告書で、中国が2035年までに空母を現在の3隻から9隻へと3倍に増強する計画を持っていることが明らかになりました。 中国は2025年11月に3隻目の最新鋭空母「福建」を就役させており、今後10年で6隻の追加建造を計画しています。
中国は2025年11月に3隻目の最新鋭空母「福建」を就役させており、今後10年で6隻の追加建造を計画しています。空母3隻体制は整備・訓練・任務のローテーション運用を可能にし、常時1隻が任務展開できる体制となります。小泉大臣は具体的な影響への言及は避けつつも、中国の核弾頭保有数増加と合わせて、日米同盟の抑止力強化の必要性を強調しました。
米国防総省報告と中国の空母増強計画
米国防総省が2025年12月23日に公表した中国の軍事・安全保障に関する年次報告書によれば、中国軍は現在保有する3隻の空母を2035年までに計9隻体制にする計画です。中国は今後10年間でさらに6隻の空母を建造するとされています。
中国は2025年11月に3隻目の空母「福建」を就役させました。「福建」はこれまでの2隻よりも大型で、固定翼早期警戒機などを運用可能な電磁カタパルトを装備しているとみられ、艦載機運用能力の向上が指摘されています。同月には「福建」が台湾海峡を通過し、台湾に軍事的圧力をかける動きも確認されています。
小泉大臣は会見で、2025年6月に空母2隻が太平洋上で同時に活動し、そのうち1隻が硫黄島より東側の海域で活動したこと、さらに2025年12月には空母1隻が沖縄本島の東方から奄美大島東方の海域で活動したことを、防衛省自衛隊として初めて確認し公表したことを明らかにしました。
「空母9隻って、中国は何をするつもりなんだ」
「日本の周辺海域が完全に包囲されるじゃないか」
「米国の11隻に迫る数って、太平洋を二分する気か」
「防衛費増やさないと本当にヤバい時代になってきた」
「小泉大臣の答え方、慎重すぎて逆に不安になる」
空母3隻体制がもたらす運用能力の質的変化
小泉大臣は一般論と前置きした上で、空母が3隻体制になることの軍事的意義について重要な指摘をしました。3隻体制は整備・訓練・任務のローテーション運用が可能となり、常に1隻が任務のために展開可能な体制が構築されうるとの見方を示しました。
これは軍事的に極めて重要な転換点です。空母は定期的な整備や乗組員の訓練期間が必要であり、1隻や2隻では常時展開することができません。しかし3隻あれば、1隻が整備中、1隻が訓練中でも、常に1隻を作戦海域に展開させることが可能になります。
9隻体制になれば理論上、常時3隻の空母を異なる海域に展開させることが可能になります。これは台湾周辺、南シナ海、東シナ海、さらには太平洋やインド洋への同時展開を意味し、中国の遠方海空域における作戦遂行能力が飛躍的に向上することになります。
米軍は現在11隻の空母を保有していますが、大西洋や中東などグローバルな展開が必要です。中国が9隻体制を実現すれば、インド太平洋地域における空母の数で米国に匹敵する可能性があります。
核弾頭増強と透明性の欠如への懸念
小泉大臣は空母増強だけでなく、中国の核戦力増強にも言及しました。米国の報告書は、中国の核弾頭保有数が2024年時点で600発台前半で推移しており、2030年までに1000発を超える軌道に乗っていると指摘しています。
これは極めて深刻な事態です。中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま核ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強させています。空母増強と核戦力増強を同時に進める中国の軍事戦略は、地域の安全保障環境を根本から変える可能性があります。
小泉大臣はこうした中国の軍事動向について、「冷静かつ毅然と対応していくとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期す」と述べました。しかし具体的な対応策については、米国との協議を待つ姿勢を示しました。
日米防衛相会談で議論深化へ
小泉大臣は、年明けにヘグセス米国防長官との対面での日米防衛相会談を行うべく必要な調整を行っていることを明らかにしました。この会談が実現した場合には、中国の空母増強や核戦力増強を含む軍事動向について認識を共有し、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けた議論を深めたいとの考えを示しました。
ヘグセス国防長官は2025年3月に「日本は西太平洋で最前線に立つ」と発言しており、日本の防衛負担増加を期待する姿勢を示しています。空母9隻体制という中国の野心的な軍事増強計画を前に、日米同盟の役割分担や日本の防衛力整備のあり方が改めて問われることになります。
小泉大臣は米国の報告書の個々の内容についてのコメントは差し控えるとしつつも、中国の具体的な動向を詳細に説明することで、事態の深刻さを間接的に示しました。この慎重な対応は、中国を過度に刺激せず、かつ国民に現状を伝えるという難しいバランスを取ろうとするものとみられます。