2026年度防衛予算9兆円、無人機シールドと自衛官処遇改善で過去最大に

無人機「シールド」で沿岸防衛を強化

今回の予算案で最も注目されるのが、大量の無人機で沿岸を防衛する「シールド」と呼ばれる新たな構想です。沿岸に侵攻しようとする敵を、数千機規模のドローンなどで食い止める仕組みで、10種類の無人機の取得費として1001億円が計上されました。2027年度中の構築を目指しています。

また、航空自衛隊の緊急発進で無人機を活用する可能性も検討されます。米国製の滞空型無人機「MQ9Bシーガーディアン」の検証飛行に11億円を積み、中国の無人機を想定した監視や追尾などの対応能力を探ります。近年、ウクライナでの戦闘でドローンの有効性が証明されたことから、日本でも無人機を活用した防衛体制の構築が急がれています。

「ドローンが戦争の形を変えた。日本も本気で無人機導入を進めるべき」
「シールド構想は良いけど、運用する人材は確保できているのか心配」
「税金使って防衛力強化するなら、ちゃんと効果を示してほしい」
「無人機なら人的被害を減らせる。これは評価できる政策だと思う」
「中国や北朝鮮の脅威が増してるんだから、防衛費増は仕方ない面もある」

自衛官の処遇改善に5814億円

自衛官の処遇改善には、2025年度当初予算比で42%増となる5814億円を計上しました。これは定員割れが深刻化する自衛官の確保に向けた取り組みです。

老朽化した隊舎の建て替えや改修を進め、居室の個室化といった環境改善を急ぎます。これまで複数の隊員が同じ部屋で生活していましたが、プライバシーを重視した個室化により、若い世代にも働きやすい環境を整える狙いがあります。また、長時間の拘束を伴う訓練などへの手当も新たに設けられます。

自衛官の定員割れは近年深刻化しており、2024年12月に政府が取りまとめた基本方針では、給与や手当の引き上げ、生活勤務環境の改善、再就職支援の強化などが盛り込まれました。防衛力の中核は人材であるという認識から、処遇改善を加速させる姿勢を鮮明にしています。

極超音速誘導弾や次期戦闘機開発も

敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力の強化も継続されます。音速の5倍以上で飛び、迎撃が困難な極超音速誘導弾の取得に301億円を計上しました。

また、英国やイタリアと共同で進める次期戦闘機の開発には1602億円を充てます。連携して飛行する人工知能を活用した無人機の研究開発にも48億円を確保し、先端技術を取り入れた防衛体制の構築を目指します。

航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に改称

組織改編では、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称し、880人規模の宇宙作戦集団を新編します。これは1954年の創設以来、初めての名称変更となります。宇宙空間が作戦領域となったことを踏まえた措置で、宇宙領域における能力強化を図ります。

また、防衛副大臣を2人体制とし、緊急対応を強化する方針も示されました。

GDP比2%を2年前倒しで達成

政府は2023年度からの5年間の防衛費総額を約43兆円と定めており、2026年度は計画の4年目に当たります。2025年度の防衛関連経費は補正予算も含めて11兆円規模となり、国内総生産比2%に引き上げる政府目標を2年前倒しで達成しました。

防衛費の増加は国民の税負担増につながる面もあり、今後は費用対効果を明確に示すことが求められます。特に海外への資金援助については、数値目標と期限を明示したKPI・KGIの設定が不可欠です。国民の理解を得るためには、透明性の高い予算執行と成果の報告が重要になります。