東京都の補助金支出の不透明性と東京アプリ導入目的への疑問

東京都の補助金支出に関する透明性の欠如と、東京アプリの導入目的に対する疑問が、最近の佐藤沙織里氏によるYouTube動画で取り上げられました。彼女は、東京都の補助金決算に関して、詳細な情報が一切公開されていない点を強く批判しています。

まず、東京都が公開している「東京補助金サーチ 見えるかボード」は予算額のみを表示しており、支払先の企業名など、実績に関する情報は一切記載されていません。このため、市民や議会が補助金の使途を検証することができない状況が続いています。令和5年度の東京都一般会計における補助金は約1兆77918億円に上りますが、その支払先や実際の支出状況は公表されておらず、公開の義務もないとされています。この不透明な状況に対して、都議会議員がどのように審議してきたのかという疑問が生じています。

さらに、東京都が800億円の予算を計上した「東京アプリ」の導入目的についても疑問が呈されています。現在、マイナンバーカードを使った住民票や戸籍のダウンロード、税金申告、各種補助金申請などの行政手続きはオンラインで行える状態にあり、東京アプリが新たに提供する利便性が不明確です。地方自治体側のシステムが統一されていない状況で、ユーザー側の行政手続きを便利にしようとする東京アプリには無理があるのではないかという指摘もあります。

これらの問題に対し、佐藤氏は「減税党」として、補助金の使途を明確にするため、一つ一つ開示請求を行っていく方針を示しています。増税に苦しむ国民に対して、税金の使途の透明性を求め、開示を求める声を上げることが重要だと訴えています。東京都の補助金が歳出に占める割合が大きく、その支払先が公表されていないことは大きな問題であるとの立場を明確にしています。さらに、社会保険料などが増額しているにもかかわらず、増税された税金がどのように使われているのかが不明瞭であることへの問題提起も行われました。