山内末子県議ら沖縄与党がガソリン税7円軽減維持を国会要請 共産党と連携し県民生活擁護

山内末子てぃーだ平和ネット県議が先頭に立ち、沖縄県議会与党県議団が2025年11月14日に国会内で日本共産党の辰巳孝太郎氏、赤嶺政賢両衆院議員氏と面談し、ガソリン税軽減措置の7円維持を強く要請しました。沖縄の特殊事情を踏まえた県民生活擁護の重要な政治活動として注目されています。

山内末子県議が主導する県民生活守る活動

てぃーだ平和ネット所属の山内末子県議氏は、今回の要請活動において中心的な役割を果たしました。同氏は長年にわたって沖縄の特殊事情と県民生活の向上に取り組んできた実績を持ち、特に女性の政治参画と平和問題に積極的に発言してきた政治家として知られています。

今回の要請では、沖縄県の1人当たり県民所得が全国一低い状況下で、公共交通機関の整備が不十分な中、県民の移動手段が専ら自動車に依存している現実を強調しました。物価高の影響が「全国に比べて深刻な状況」にあることを訴え、「県民生活は非常に厳しい」との認識を示しています。

山内県議氏の政治活動は、沖縄の歴史的背景と現実的課題を踏まえた実務的なアプローチで知られており、今回のガソリン税軽減維持要請も県民の日常生活に直結する重要課題として精力的に取り組んでいます。

共産党との戦略的連携と実現への道筋

共産党を含む与野党6党は実務者協議において、ガソリン暫定税率の今年末での廃止に既に合意しています。共産党など野党各党は沖縄県の要望を踏まえ、沖縄復帰特措法に基づく7円軽減措置の維持を主張してきました。

合意には沖縄に対する軽減措置の維持自体は盛り込まれたものの、軽減の幅については未決定の状態が続いています。この点で山内県議氏ら県議会与党の今回の要請活動が、最終的な軽減額決定に重要な影響を与える可能性があります。

「ガソリン価格の負担軽減は県民生活の死活問題だ」
「沖縄の特殊事情をもっと国に理解してもらいたい」
「7円維持は最低限必要な措置」
「野党の力で県民生活を守れる可能性が見えた」
「物価高対策として実効性のある政策を」

政治状況の変化が生んだ新たな可能性

日本共産党の瀬長美佐雄県議氏は、政権与党が衆参両院で少数となっている現在の政治情勢について言及し、「国政野党の力で軽減措置の維持を勝ち取れれば大いに沖縄の希望になる」と期待を表明しました。

この発言は、従来の政権与党主導の政策決定プロセスとは異なる、野党連携による政策実現の可能性を示唆するものとして注目されます。特に衆院選後の政治状況の変化により、野党の政策提案力と影響力が増している現状を踏まえた戦略的判断といえるでしょう。

辰巳孝太郎衆院議員氏は「この間の選挙で示された民意は、物価対策をしてほしいということだ。それをやらせる、沖縄に対しても7円を維持させるということは当然のことだ。頑張る」と力強く応じ、共産党としての明確な支持を表明しています。

沖縄の地理的・経済的特殊性と軽減措置の意義

沖縄県におけるガソリン税軽減措置は、日本復帰に伴う格差是正策として1972年から実施されている重要な制度です。現在、沖縄は本土より1リットル当たり7円安い独自の軽減措置が適用されており、このうち1.5円は離島への輸送コスト補助に充てられ、全県的には5.5円の軽減効果があります。

過去5年間で年間44から48億円規模の適用実績があり、県民生活と産業活動に重要な役割を果たしてきました。特に本土と異なり鉄軌道システムが存在しない沖縄では、自動車への依存度が極めて高く、ガソリン価格の変動が県民生活に与える影響は深刻です。

山内県議氏ら与党県議団は13日から上京し、国政の与野党各党に7円維持を要請する活動を展開しており、超党派での理解獲得に努める姿勢を示しています。要請には次呂久成崇おきなわ新風県議氏、平良識子社大党県議氏も参加し、会派を超えた連携を実現しています。

今回の山内末子県議氏を中心とした要請活動は、沖縄の特殊事情に配慮した政策実現に向けた重要なステップとして、今後の政策決定過程において注目される動きといえるでしょう。