個人献金に“偽装”の疑い　自民・長谷川議員側の働きかけ発覚　企業名義から190万円寄付

企業・団体献金の在り方を議論する衆議院の政治改革特別委員会で理事を務める自民党の長谷川淳二衆議院議員（愛媛3区）をめぐり、政治資金の扱いに疑念が生じている。

2020年、地元の建設会社5社が長谷川氏の自民党支部に対して企業名義で計68万円を寄付していた。ところが翌2021年になると、同じ5社の代表者が今度は“個人名義”で、合計190万円を寄付していたことが13日に明らかになった。政治資金収支報告書を確認したところ、少なくとも一部の企業代表が、長谷川氏側の働きかけで名義を変更していたという。

■住所欄には「会社の所在地」　個人名義なのに…
問題視されているのは名義だけではない。5人中4人の寄付について、収支報告書の「住所」欄には自宅ではなく、前年と同じ「企業の所在地」が記載されていたのだ。これは形式上“個人献金”であっても、実質的には“企業献金”とみなされかねない。企業献金に見せかけて個人献金を装うというのは、政治資金の透明性を損なう行為であり、今後波紋を呼びそうだ。

■“企業・団体献金の維持”を掲げる中での発覚
長谷川氏は普段から「個人献金・企業献金・政党交付金のバランスが必要」との立場を取っており、企業・団体献金の維持にも理解を示している。にもかかわらず、今回のような“事実上の企業献金”とも受け取られかねない行動が明らかになったことで、説得力が問われる状況だ。

さらに、このような名義変更の問題は長谷川氏に限ったことではない。政治改革特別委員会の他の理事6人の政治団体でも、同様に個人献金として報告された寄付の住所欄に企業所在地が書かれていたケースが複数確認されており、制度の運用そのものへの不信感が高まっている。

■「改革」の場で問われる説明責任
企業・団体献金のあり方そのものを見直す場である政治改革特別委員会。その理事の政治団体でこのような手法がとられていたことに、有権者からは「改革を議論する資格があるのか」との声も出ている。

「個人名義にすればOK」という抜け道的な手法が、なし崩し的に認められてしまえば、制度の信頼は揺らぎかねない。今後、長谷川氏をはじめとする委員会メンバーには、寄付の実態について丁寧な説明が求められそうだ。