赤澤経済再生相が語る日米投資の実像｜80兆円枠と90対10分配を巡る論点

衆院予算委での日米投資論戦

2025年9月19日、衆議院予算委員会ではアメリカの関税措置をめぐり論戦が交わされた。焦点となったのは、先の日米合意で定められた80兆円規模の対米投資枠である。立憲民主党（立民）の本庄政務調査会長は「赤字が見込まれるものには投資できない一方で枠は既に決まっている。投資が進まなければ関税引き上げの恐れがあり、査定が甘ければ国民負担につながる」と懸念を示した。

これに対し、赤澤経済再生担当大臣は「日本企業にメリットがなければ投資はできない仕組みだ」と答弁。投資案件は両国の経済安全保障に資する形で、サプライチェーン構築を目指すものであり、「一方的にむしり取られるものではない」と強調した。

投資分配と合意の仕組み

注目を集めたのは投資利益の分配方式だ。文書によれば、まず利益の50％ずつを日米で分け、その後アメリカが90％、日本が10％を分配する形になっている。この点について赤澤氏は「アメリカ側は土地、水、電力、エネルギーを提供し、製品も買い取る。規制プロセスも迅速化すると約束している。そこまで言うなら90対10も合理的と判断した」と説明した。

発言は一見譲歩に映るが、赤澤氏は「特別なパートナーとしての協力関係を築く意図だ」と繰り返した。つまり、数字の配分だけでなく、規制緩和や市場アクセスといった実質的な利得を含めて日本企業にとってのプラスを確保する立場を示した形だ。

SNSの反応

「80兆円投資って桁が違いすぎる。国民に負担が来ないのか不安」
「赤澤大臣が“メリットなければ投資できない”と言うが具体策は？」
「90対10の分配は不平等に見える。もっと交渉できなかったのか」
「サプライチェーン強化は理解するが、日本企業の体力は大丈夫か」
「またアメリカに言われるがままでは？説明責任を果たすべき」

SNS上では「国益に直結するのか」という疑問が相次ぎ、説明不足との指摘が強まっている。

日米関係と国内への影響

赤澤氏は「交渉人が互いに帰国後、説明責任を果たせるよう考慮した」と答弁。日米間の合意は形式的には対等であり、双方の安全保障を守る枠組みだとした。ただし、分配比率や巨額の投資枠は日本国内に「不平等ではないか」との疑念を呼んでいる。

今回の答弁で浮き彫りになったのは、日米経済協力が安全保障と一体化している点である。半導体やエネルギーを中心とするサプライチェーンは、単なる経済活動ではなく国家戦略の一部とされる。今後は、国会での詳細説明と、日本企業にとってどのような具体的利益があるのか、透明性を持った検証が不可欠になる。