上野賢一郎厚労相が消費減税で社会保障財源確保を強調、高市首相は夏前中間まとめへ

国民会議で夏前に中間まとめへ

高市早苗首相は2月9日、社会保障と税の一体改革を議論する超党派の「国民会議」での協議を経て、夏前には中間取りまとめを行う考えを表明しました。2年間の食料品消費税ゼロについて「早期実現に知恵を絞る」と語り、国民会議で財源やスケジュールの検討を加速させる方針です。

国民会議は与野党のほか有識者や産業界も参加し、国の重要政策を議論する枠組みです。高市首相は2025年10月の所信表明演説で設置を表明しており、当初2026年1月中の設置を目指していましたが、衆院解散により延期されていました。

上野厚労相は10日の会見で「必要な社会保障サービスが必要な方に提供されることが大事だ」と強調しました。消費税減税が実現した場合の代替財源として、安定財源を確保し社会保障制度を安定的に運営していくことの重要性を訴えた形です。

「消費税減税するのはいいけど、年金や医療費の財源どうするの」
「減税は嬉しいけど社会保障が削られたら意味ないよね」
「国民会議で議論って言うけど、結局先送りじゃないか」
「財源示さずに減税とか無責任すぎる。ちゃんと説明してほしい」
「夏前まで待たされるのか。物価高で今すぐ助けてほしいのに」

消費税減税と社会保障財源の両立が課題

自民党と日本維新の会の連立合意には「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されています。自民党は衆院選公約で「食料品を2年限定で消費税の対象から除外すべく、超党派の国民会議で財源やスケジュールの検討加速」と掲げました。

財務省の試算によると、食料品の税率をゼロにする場合は年約5兆円の税収減となります。この財源をどう確保するかが最大の焦点です。高市首相はこれまで「特例公債に頼ることなく、補助金や租税特別措置、税外収入などの見直し」で対応する方針を示していますが、具体的な財源は示されていません。

消費税は2012年から2013年にかけて、当時の民主、自民、公明の3党が合意した「社会保障と税の一体改革」により、社会保障制度の安定財源と位置付けられてきました。2014年に8%、2019年に10%へと段階的に引き上げられ、その税収は年金、医療、介護、子育て支援に充てられています。

過去の国民会議も給付付き税額控除で合意至らず

過去には2012年から2013年にかけて社会保障制度改革の国民会議が設置された例があります。この時も給付付き税額控除の導入が議論されましたが、所得や資産の把握の難しさを理由にまとまりませんでした。

今回の国民会議では、給付付き税額控除の制度設計のほか、消費税減税の財源確保、社会保障費の効率化などが主要な議論テーマになる見通しです。自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党の5党が参加する予定とされています。

上野厚労相は元自治省出身の官僚で、財務副大臣や党税制調査会幹事を務めるなど、税制や社会保障政策に詳しいとされています。2025年10月に高市内閣で厚生労働大臣に就任し、全世代型社会保障の構築や医療・介護分野の賃上げなどに取り組んでいます。

衆院選で自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得したことで、消費税減税を含む経済政策の推進に弾みがつく可能性があります。しかし、社会保障財源の確保という課題を解決しないまま減税を実施すれば、将来世代にツケを回すことになりかねません。国民会議での議論が注目されます。