「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
リベラルという病
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-24 コメント: 2件
衆議院議員の福島伸享氏（茨城1区）が、自身が代表を務める政治団体「茨城から日本を再生する会」に対し、2021年から2023年にかけて年間1,000万円を超える寄付を行っていたことが明らかになった。これは、個人が政党や政治資金団体以外の政治団体に対する年間寄付上限額を超過しており、政治資金規正法違反の可能性が指摘されている。 ■ 主なポイント - 寄付額の詳細： 福島氏は、2021年から2023年にかけて、毎年1,085万～1,130万円を「茨城から日本を再生する会」に寄付していた。 - 法的規定： 政治資金規正法では、政党や政治資金団体以外の政治団体への個人の年間寄付額は1,000万円が上限と定められている。 - 議会での指摘： 3月24日の衆院政治改革特別委員会で、自民党議員が福島氏の寄付額超過を指摘。福島氏は「法律違反の状況にあると思う。誤認に基づくと思うので訂正などの手続きを取る」と述べた。 - 寄付の目的： 福島氏は、寄付金を「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開」のために使用したと説明している。 ■ 背景と影響 政治家個人への企業や団体からの寄付は、政治資金規正法で禁止されている。しかし、政党や政党支部を通じて政治家個人の資金管理団体や後援会に寄付が移されるケースがあり、これが「特定組織の利益のために民主主義がカネによって歪められる可能性」が懸念されている。 今回の福島氏のケースは、個人の高額寄付が法的上限を超えていたことから、政治資金の透明性や適正な運用に対する議論を再燃させるものとなった。今後、政治資金規正法の改正や運用の見直しが求められる可能性がある。
2025-03-10 コメント: 0件
衆議院の政治改革特別委員会は3月10日、企業・団体献金禁止の是非を巡る議論を開始した。無所属の「有志の会」所属の福島伸享衆院議員は、経済産業省での経験を踏まえ、企業・団体献金が政策決定に与える影響について強調した。 ■福島伸享氏の主張 - 政策形成への圧力： 福島氏は、経産省在籍時に企業・団体献金を背景とする議員からの強い圧力を受け、政策実現が困難だった経験を共有。これにより、多くの官僚が同様の悔しい思いをしていると指摘した。 - 有志の会の実績： 昨年の衆院選で、有志の会のメンバー4人全員が当選したことを挙げ、企業・団体献金禁止が活動の制約ではないことを示した。また、禁止によって政治活動が制限されるとの懸念は国民感覚から乖離していると述べた。 ■過去の経験と批判 - 構造改革特区制度創設時の苦労： 小泉政権下での構造改革特区制度創設時、業界利益を代弁する議員の反対に直面し、政治的に困難な状況だったと回顧。その中で、反対議員の政治資金収支報告書や後援会幹部の分析を指示されたことを明かした。 - 自民党への批判： 自民党が「企業・団体献金で政策が歪められることはない」と主張することに対し、福島氏は官僚経験者として、それが現実的でないことを強調。これらの経験から、企業・団体献金禁止の必要性を訴えた。 ■関連情報 衆院政治改革特別委員会では、政治資金規正法の改正案などが審議されており、企業・団体献金禁止に関する議論も進行中である。
2025-02-27 コメント: 1件
次世代潜水艦への搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあるとして、福島伸享衆院議員（衆院会派・有志の会）は2月27日の衆院予算委員会で政府に実態調査を求めた。福島氏は経済安全保障の第一人者として、APB社（福井県越前市）による技術漏洩の疑いを指摘し、問題解決に向けて強い意向を示している。 【福島氏が提起した問題の背景】 APB社は、日産自動車出身の堀江英明氏が発明した次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」を開発し、川崎重工業と潜水艦への搭載に向けた共同研究を行っている企業だ。研究開発には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から75億円の補助金が支出されており、注目されている技術である。 福島氏は、APB社が乗っ取られる形で経営権が変わり、その後、中国企業との接点が増加したことに懸念を示した。特に、APB社の筆頭株主が2022年11月に半導体設計事業を主力とするTRIPLE－1（T社）に変わったことが、技術情報漏洩の発端となったと指摘している。 【中国企業との関係と疑惑の証拠】 福島氏は、T社から派遣された取締役が主導し、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の技術者たちによるAPB社工場見学を挙げ、これが情報漏洩の一因であると主張している。工場見学の前にT社取締役はファーウェイに対し「全樹脂電池の素材に大変興味がある」「中国にも似たような研究がなされているが、量産化には至っていない」といった内容を伝えており、その後、中国側からの技術情報の問い合わせが頻繁にあったとされる。 福島氏は、「故意に行われた場合、これはスパイ行為に該当する」と述べ、T社の行動が経済安全保障上の深刻な問題であることを強調している。 【政府に調査を要求】 福島氏は、政府に対し、APB社からの情報漏洩が潜水艦技術に転用された場合、日中間の軍事力が逆転する可能性があることを警告し、早急な調査と対策を求めた。また、政府が経済安全保障を重視し、技術流出防止策を強化する必要があると強調している。 武藤容治経済産業相は、衆院予算委員会で調査に乗り出す意向を示し、警察庁や公安調査庁もこの問題に強い関心を持っていると報じられている。 【全樹脂電池の特徴と懸念】 全樹脂電池は、金属部材の代わりに樹脂を使用した次世代リチウムイオン電池であり、安全性や機能性が従来型を大きく上回る。特に発火や爆発のリスクが大幅に低減され、容量は従来型の約2倍、コストも半減できるという特長を持つ。この技術が軍事転用されるリスクが懸念され、福島氏はこれが国家安全保障上の重大な脅威であると警告している。 【今後の対策と課題】 福島氏は、全樹脂電池技術の流出問題が国家安全保障に与える影響を懸念しており、政府に対して徹底的な調査と対応を求めている。今後、政府は経済安全保障の観点から、先端技術の流出防止に向けた対策を強化し、技術漏洩を防ぐための国際的な監視体制を確立する必要がある。
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