本庄知史の活動・発言など
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活動報告・発言
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立憲民主党・本庄政調会長が物価高対策を主導 ガソリン税暫定税率廃止と消費税減税が国民生活を守る鍵
立憲民主党・本庄政調会長が掲げる物価高対策の方向性 立憲民主党の本庄知史政務調査会長が、ガソリン税の暫定税率廃止や消費税の減税を旗印に、野党間での議論を主導していく姿勢を鮮明にした。物価高騰に直面する国民の生活防衛を最優先に掲げ、与党に対して強く政策実行を迫る構えだ。本庄氏は衆議院2期目という若さで政調会長に抜擢されたばかりだが、「議論を恐れない姿勢」と「新しい立憲民主党像の提示」を打ち出しており、その手腕に注目が集まっている。 実際、ガソリン価格は依然として高止まりしており、暫定税率の廃止は国民生活に直結する課題である。これまでもガソリン税を巡っては暫定措置が延長され続け、結果的に「恒久増税」と化してきた経緯がある。本庄氏は「年内の暫定税率廃止はすでに合意している」と強調し、与党に対して責任ある対応を迫る考えを示した。 > 「もう補助金や一時金ではなく、実際に税負担を減らしてほしい」 > 「ガソリン税は二重取りの象徴。暫定税率の廃止こそ物価対策の本丸だ」 > 「議論を主導する姿勢は評価する。与党に引きずられず独自性を示してほしい」 こうした声が国民の間からも上がっており、現状の物価高を前に「給付金頼み」の政策に限界を感じる人々の不満を反映している。 給付金依存から減税へ、国民の実感を伴う政策転換が必要 日本政府はこれまで燃料高騰や物価対策として、補助金や給付金の形で家計支援を行ってきた。しかしその場しのぎの施策は、持続的な効果をもたらさない。消費税の減税やガソリン税の恒久的見直しといった「直接的な減税措置」こそが、国民が即座に負担軽減を実感できる政策だ。 本庄氏が示した方向性は、まさに「給付金では経済対策にならない」という国民の声に応えるものだ。国民は「財源を探して減税してほしい」と望んでいるのではなく、「税金が高すぎる現状を是正せよ」と訴えている。ダイエットをしたことがない人が「食べ過ぎのまま運動だけで痩せようとする」ような発想では、財政も国民生活も改善しない。無駄な支出を削り、スリム化する方向で減税を実現すべきだ。 > 「財源探しではなく、まず支出を見直すべきだ」 > 「減税は参院選で示された民意。無視するのは国民への裏切り」 さらに、他国と比較しても日本の消費税率は欧州諸国より低いとされるが、社会保険料や様々な負担を含めれば、可処分所得に占める税・社会負担率は決して軽くない。国民の生活実感として「取られすぎている」という感覚が強く、それが景気停滞の一因ともなっている。 与党への圧力と「ポピュリズム外交」批判との対比 一方で、政府・与党は海外支援に力を入れる場面が目立つ。近年、日本は発展途上国への支援や国際協力を積極的に打ち出しているが、その多くが国民にとって「何の利益になるのか」が不透明だ。返済状況や具体的成果の説明が欠かされ、結果的に「ポピュリズム外交」と批判される状況を招いている。 国内の物価対策が後手に回り、給付金頼みの姿勢から脱却できない一方で、海外へのバラマキ的支援が優先される構図は、国民から見れば理解に苦しむ。本庄氏が訴える「ガソリン税の暫定税率廃止」や「消費税減税」は、まさに国民生活直結の課題であり、こうした内政優先の姿勢が広がることで与党への圧力が強まる可能性がある。 > 「海外にばらまく前に、まず国民のガソリン代を下げてくれ」 > 「ポピュリズム外交にうんざり。日本の国益を説明すべきだ」 ガソリン税暫定税率廃止と消費税減税の国民的意義 今後の焦点は、立憲民主党が掲げるガソリン税暫定税率廃止と消費税減税をどこまで実現に近づけられるかだ。暫定税率廃止が実現すれば、ガソリン価格はリッターあたり十数円下がる見込みであり、物流や農業など幅広い分野に波及効果が期待できる。 消費税減税についても、低所得層の消費を下支えする効果が大きく、内需拡大に直結する。単なる補助金配布ではなく、持続的に国民生活を改善する減税政策が実行されるかどうかは、政権への信頼回復にも直結するだろう。 石破茂内閣が直面するのは、国民の切実な声に応える「減税か、それとも従来通りの給付金頼みか」という二者択一である。本庄政調会長が掲げた主張は、野党だけでなく与党にとっても避けられない論点を突きつけている。 ガソリン税暫定税率廃止と消費税減税が物価高克服の鍵 今回の本庄知史政調会長の発言は、単なる党内アピールにとどまらず、国民の生活実感を捉えた「減税路線」の再確認と言える。ガソリン税の暫定税率廃止と消費税減税は、給付金依存から脱却し、持続的な物価対策として位置付けられる。 野党が一枚岩となり、与党に強く迫ることができるかが今後の焦点だ。国民はすでに「補助金頼みの政治」に不満を募らせている。内政を軽視した「ポピュリズム外交」をやめ、国民生活を第一に据える政治への転換こそが求められている。
立憲民主党・本庄知史議員 京都国際高校への誹謗中傷に懸念「日本国をも貶めかねない」
本庄議員が京都国際高校への誹謗中傷に懸念 立憲民主党の本庄知史衆院議員（千葉8区）は21日、自身のX（旧ツイッター）で、全国高校野球選手権大会に出場した京都国際高校への誹謗中傷に強い懸念を示した。本庄氏は「すべての高校球児に等しく、温かい眼差しと声援を」と呼びかけ、根拠のない中傷は高校野球の理念やスポーツマンシップに反するものだと批判した。 京都市内の高校出身である本庄氏は、京都国際について「甲子園で惜しくも春夏連覇を逃した京都国際高校は、私の出身高から目と鼻の先で、当時はいわゆる朝鮮学校だった。その後、日本の法律に基づく学校となり、今日に至っている」と投稿。そのうえで「他の高校と同様の条件をクリアし、京都代表として甲子園で戦っている」と正当性を強調した。 「日本国自身を貶めかねない」発言の背景 本庄氏が特に問題視したのは、球場の雰囲気そのものが選手を「アウェイ」に追い込んでしまう状況だ。彼は「いわれのない誹謗中傷は、人権、スポーツマンシップ、高校野球の理念に反する」「こうしたヘイトは甲子園の価値を傷つけ、ひいては日本人や日本国自身をも貶めかねない」と訴えた。 これは単なる一高校への誹謗にとどまらず、日本全体の国際的評価にも影響を及ぼすとの懸念を示したものといえる。高校野球が持つ「青春の象徴」という価値を守る視点からも、差別や中傷を看過してはならないという姿勢が明確に表れている。 SNSの反応 本庄議員の発信に対し、SNS上では賛否が交錯した。 > 「球児は全員平等に応援されるべき。議員の指摘は正しい」 > 「韓国系だからといって誹謗するのは筋違い」 > 「国会議員がここまで言及するのは珍しい。行動力を評価したい」 > 「ヘイトは良くないが、政治家が高校野球に介入するのはどうか」 > 「発言を利用して政争に持ち込むのはやめてほしい」 多くは「選手に罪はない」という視点から、本庄氏の意見に理解を示す声が見られる。 立憲民主党議員としての姿勢 本庄議員は岡田克也元外相の秘書を務めた後、令和3年の衆院選で初当選し、現在2期目を務める。立憲民主党の代表補佐という立場からも、人権や差別問題に積極的に声を上げる姿勢を強めている。 今回の発信は、スポーツと社会問題を結び付け、政治家として差別や誹謗中傷を看過しないというメッセージを明確に打ち出すものとなった。甲子園という全国的な注目の舞台をきっかけに、社会におけるヘイト問題のあり方を問い直す契機となりそうだ。
本庄知史議員、被爆80年の広島で核軍縮に決意 「日本政府は核禁止条約にオブザーバー参加を」
被爆80年、広島で核軍縮を語る 本庄知史議員「今こそ決断を」 本庄知史議員、被爆80年の広島で「核なき世界」へ決意表明 被爆80年の節目を迎えた広島で、8月5日、「核兵器のない世界に向けた転換点を作るために」と題した討論会が開催された。主催は核兵器廃絶日本NGO連絡会。全国から核廃絶を訴える団体や国際関係者が集う中、各政党を代表して登壇したのが本庄知史衆議院議員だった。 冒頭、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことに対し、本庄議員は「核廃絶のために歩みを止めなかった被爆者の皆さんの努力が評価された結果」と敬意を表明。一方で、「オバマ大統領やICANが同賞を受賞しても、現実には核軍縮は後退している。むしろ冬の時代に戻っている」と語り、核廃絶の停滞に強い危機感をにじませた。 > 「広島でこういう討論会が続くこと自体に希望を感じる」 > 「被爆80年なのに、日本政府が核禁止条約に参加すらしてないのは異常」 > 「本庄議員の“どっちつかず”って表現、まさにそれ」 > 「口だけの核廃絶にはもううんざり。行動が伴わないと意味ない」 > 「ようやく“オブザーバー参加”を国会議員が明言してくれた」 SNSでも本庄議員の姿勢に共感する声や、日本の外交姿勢への苛立ちが目立った。 国連・中満泉氏「日本も核禁止条約にオブザーバー参加を」 国連軍縮担当事務次長の中満泉氏は、「2026年NPT再検討会議」や「TPNW（核兵器禁止条約）第1回再検討会議」に向け、日本が積極的な役割を果たすよう呼びかけた。特に、核禁止条約へのオブザーバー参加について、「日本も前向きに検討してほしい」と、各党代表に直接求めた。 これに対して本庄議員は、「核保有国と非保有国の“橋渡し役”と言いながら、どっちつかずの立場では意味がない。日本政府には、オブザーバー参加の決断を迫るべきだ」と主張し、強い決意を示した。 日本政府はこれまで、核抑止力に依存する安全保障政策との整合性を理由に、核禁止条約には距離を置いてきた。しかし、被爆国である日本のこの姿勢に対しては、国内外から「矛盾している」との批判が強まっている。 被爆者団体「今年が最後の年」―語り部の思いをどう継承するか 日本被団協代表委員の田中煕巳氏は、今年を「被爆者にとって最後の大きな年」と位置づけ、「核兵器使用の禁止から、廃絶への歩みを加速させる年にしたい」と訴えた。被爆から80年という節目を迎えるなかで、被爆体験を直接語れる世代は急速に減少している。 本庄議員は、被爆者たちの思いに応える形で、「核軍縮の言葉だけではなく、実際の行動に移すことこそが、今の政治家に求められている責任だ」と強調した。 討論会には、オーストリア外務省のアレクサンダー・クメント氏や、ICANのメリッサ・パーク事務局長も参加。広島から世界に向けて、「核のない未来」に向けた多国間対話の必要性が訴えられた。 戦後80年、石破政権の核政策に求められる明確な立場 戦後80年、そして被爆80年という歴史的節目にあたり、日本政府の核政策に対する国民の目も厳しくなっている。現政権である石破内閣は、安全保障と人道的アプローチの両立を掲げる一方で、核禁止条約への関与は明言していない。 本庄議員の主張は、「橋渡し役」としての曖昧な立場ではなく、具体的な国際枠組みへの関与を通じて、日本の存在感と信頼を回復すべきだという提案にほかならない。 本庄氏のように、政治家が「発言するだけ」でなく、「提案し、動く」ことで初めて、広島・長崎の歴史が次世代に意味を持つものとなるのだ。
立民・本庄知史議員が資産報告を訂正 預金・借入金など大幅修正「事務的ミス」と釈明
立民・本庄議員が資産訂正を届け出 建物・預金・借入金に誤記 立憲民主党所属の衆議院議員・本庄知史氏（千葉8区）が、今年4月に公開された資産報告書に不備があったとして、6月9日付で訂正を衆院事務局に届け出た。訂正内容は、所有する不動産の記載漏れに加え、預金・借入金額の大幅な修正となっており、国会議員の資産公開制度のあり方に改めて注目が集まっている。 本庄氏の事務所は「事務的なミス」と説明しており、意図的な隠蔽や虚偽記載ではないと強調。だが、預金額が「なし」から「160万4119円」、借入金が「なし」から「5428万3495円」と大きく修正されたことに、ネット上では驚きと疑問の声が広がっている。 > 「これだけ大きな金額を“ミス”で済ませるのは無理がある」 > 「160万円の預金と5000万円超の借入金が“なし”だったって？」 > 「立民も他党を責めるなら、自分たちの足元を固めて」 > 「事務的ミスというには規模がでかすぎる」 > 「この修正、誰がどう見ても“見逃してた”じゃ済まない」 訂正の主な内容 建物2件と金融資産の大幅変更 今回の訂正によって明らかになった資産の変更点は以下の通り。 所有不動産：千葉県柏市・東京都中野区の建物を新たに追加 預金：0円 → 160万4119円 借入金：0円 → 5428万3495円 いずれも、当初の報告時には「なし」と記載されていた項目であり、いずれも国会議員としての資産公開義務の対象とされているものだ。国会議員の資産公開制度は、政治とカネの透明性を確保するための重要な制度であり、このような大幅修正が後から加えられることは、制度の信頼性を揺るがしかねない。 立憲民主党へのブーメラン？ 「説明責任」が問われる 立憲民主党はこれまで、自民党の政治資金問題や資産報告の不備を厳しく追及してきた経緯がある。にもかかわらず、自党の議員による資産の過少報告が発覚したことで、「自民には厳しく、自分たちには甘いのか」との批判も噴出している。 本庄議員側は「訂正は速やかに行い、悪意は一切ない」と繰り返すが、これだけ大きな金額の誤記がチェック体制の中で見過ごされていたことについて、今後より詳しい経緯の説明が求められるのは避けられない。 > 「立民って“説明責任”が好きだけど、自分にもちゃんと果たすの？」 > 「訂正して終わりじゃない。なぜ起きたかの説明が必要」 > 「これじゃ自民と何が違うのか分からない」 > 「“透明性”が聞いて呆れる」 > 「野党でこれ。政治不信が深まるばかりだ」 資産公開制度の課題が再浮上 今回の本庄氏の事例は、国会議員の資産公開制度そのものの課題も浮き彫りにした。形式的な届け出にとどまり、実態と乖離しているケースが後から発覚することは少なくない。チェック機能が実質的に働いていない現状に対し、制度改正を求める声も高まっている。 資産報告書は、議員本人の記載とその事務所のチェックに委ねられており、公的機関が中身の正確性を確認する仕組みは存在していない。つまり、自己申告制の限界が今回の件でも露呈した形だ。 立憲民主党内でも、資産報告制度の見直しに言及する声が出始めており、今後、政党を超えて制度改革の議論が加速する可能性もある。 政治資金に限らず、議員の資産状況は有権者の信頼に直結する。今回の訂正が「ケアレスミス」として済まされるか、それとも説明責任を問う声が強まるか――その対応は、党としての信頼性にも影響を及ぼすだろう。
「問題基金三兄弟」7000億円超の無駄遣い指摘 立民・本庄氏が予算委で追及
2025年度予算案が衆院を通過し、各党間で増税の可能性が話題になる中、立憲民主党の本庄知史衆院議員が注目すべき指摘を行いました。彼が予算委員会で取り上げたのは、政府が積み立てている巨額の基金についてです。本庄氏が「問題基金三兄弟」と呼ぶこれらの基金の残高は、2025年度見込みでなんと7000億円を超えています。しかし、支出額はわずか5％ほどにとどまっています。 問題となっている3つの基金 本庄氏が指摘したのは、以下の3つの基金です。 - グローバル・スタートアップ・キャンパス基金 これは、海外の大学や研究機関と連携して新興企業の拠点を作ることを目的にしています。2022年度補正予算で66億円、2023年度補正予算で570億円が計上されましたが、実際に支出されたのは2470万円に過ぎません。残高は驚くほどの額に達しています。 - 宇宙戦略基金 宇宙技術の開発を支援するこの基金は、2023年度と2024年度で合計6000億円が積み立てられました。しかし、2023年度と2024年度の支出見込み額は、わずか301億円にすぎないのです。 - 防衛装備移転円滑化基金 防衛産業の装備品を輸出向けに改修するための支援基金で、2023年度と2024年度で合計800億円が積み立てられましたが、支出はわずか1億3912万円です。 本庄氏の見解 本庄氏はこれらの基金について、「事業が全く進んでいない」とし、特に「スタートアップのハブ作り」に関しては、政府が都心に「ハコもの」を建設するのは理解できないと語りました。海外との連携による新しい試み自体には賛成の立場ですが、実際には進捗が非常に遅れており、税金の使い方に疑問を呈しています。 政府の対応と今後の課題 政府側は、関係機関との調整が進んでいないことを認め、改善を約束しています。内閣府の辻清人副大臣は、計画通りに事業を進めるには時間がかかるとの説明をしましたが、本庄氏は「積みすぎた予算をもっと計画的に使うべきだ」と再三にわたり指摘しています。 本庄氏は、これらの基金が「無駄遣い」とまでは言っていませんが、財政が厳しい現状を踏まえ、優先順位を見直し、無駄を削減する必要があると強調しています。夏には各省庁からの概算要求が出され、再来年度の予算編成に向けた議論が本格化します。その際には、無駄な基金の見直しが重要な議題になると考えられます。 - 3基金の残高：7000億円超 - 支出額：わずか5％（約300億円） - 指摘の内容：事業が進んでいない、積みすぎ、計画的な運用が必要 - 政府の対応：調整に時間がかかることを認め、改善を約束
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本庄知史
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