衆議院議員 馬場伸幸の活動・発言など
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活動報告・発言
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維新・馬場氏、吉村知事に苦言 都構想巡る党内対立、進退問題で表面化
日本維新の会の馬場伸幸前代表が、大阪府の吉村洋文知事（同党代表）に対し、厳しい言葉を投げかけました。党内の会合で、来春に任期満了を迎える吉村氏の進退、そして長年の懸案である大阪都構想の実現に向けた姿勢について、馬場氏は「私たちは吉村さんのしもべではない」と発言。党内における連携不足や、トップの進退問題が都構想の推進に影を落としている現状を浮き彫りにしました。 維新内部でくすぶる不満 事の発端は、党内の会合で馬場氏が、吉村知事に対し、次期大阪府知事選挙への立候補意思を改めて確認しようとした場面でした。馬場氏は、「大阪都構想の旗印である（維新の）代表がいない戦いをみんなが受け入れられるのか。『あとの人に任せます』では戦えない」と述べ、吉村氏の進退を巡る党内の懸念を代弁しました。しかし、吉村氏はその場で明確な回答をしなかったと、出席者から明らかになっています。 都構想と知事の進退問題 大阪都構想は、大阪をより広域的な行政単位に再編し、都市機能の強化や行政コストの削減を目指す構想です。吉村知事は、この構想の強力な推進者として知られ、維新の党勢拡大においても中心的な役割を担ってきました。過去には住民投票で否決されたものの、吉村氏は諦めず、その実現に向けて意欲を示し続けています。 今回の馬場氏の発言の背景には、吉村氏が知事、大阪市長の出直しダブル選挙の直後に開かれた党内の役員会で、都構想が可決された場合に国政進出する意向を示唆したとされることがあります。この発言は、党内に動揺を与えた模様です。馬場氏は、来年（2027年）に予定されている統一地方選挙を見据え、党として「どうするのか、維新の人は皆、気にしている」と訴えました。さらに、都構想は成立した後も「制度設計などが大変だ」と述べ、その実現には長期的な視点と党全体の協力が不可欠であることを強調しました。 連携不足への指摘 馬場氏が特に苦言を呈したのは、吉村氏が党所属議員に十分な相談をしないまま、2月に大阪市の横山英幸市長（維新副代表）と共に、知事・市長の出直しダブル選挙に踏み切ったことへの不満でした。「我々に余計な活動をさせた。私たちは吉村さんのしもべではない」という発言は、党執行部や所属議員が、吉村氏の政治判断によって振り回されることへの強い不満を示唆するものです。 都構想実現への険しさ 大阪都構想の実現には、まず大阪府と大阪市が設置する「法定協議会」での具体的な制度設計を進める必要があります。しかし、この法定協議会設置に関しても、党内には慎重な意見があることが報じられています。馬場氏は、「針の穴に糸を通す気持ちでやってもらわないと絶対に成功しない」と述べ、都構想実現の道のりが極めて困難であることを改めて指摘しました。党内ですら一枚岩ではない状況で、住民の理解を得ながら制度を具体化していくことの難しさを、馬場氏は強調した形です。 今後の影響と展望 馬場氏の発言は、維新の党内における吉村知事への求心力と、都構想推進における党の結束力に疑問符を投げかけるものです。知事の進退問題が、党内の政治力学と絡み合い、都構想の実現に向けた歩みをさらに複雑化させる可能性も否定できません。吉村知事が今後、自身の進退や都構想への関わりについてどのような姿勢を示すのか、注目が集まります。来年の統一地方選挙を控え、党内での意見対立が顕在化することは、維新にとって決して望ましい状況とは言えません。 まとめ 日本維新会の馬場伸幸前代表が、吉村洋文大阪府知事の進退と大阪都構想について苦言を呈した。 馬場氏は、吉村氏に知事選への立候補意思確認を試みたが、吉村氏は回答を避けた。 吉村氏が党への事前相談なく出直しダブル選に踏み切ったことへの不満が背景にある。 都構想実現には党内の結束と慎重な制度設計が必要であり、その道のりは険しい。 今回の発言は、維新の党内力学や都構想推進に影響を与える可能性がある。
憲法9条巡る「戯言」に警鐘、馬場伸幸氏が指摘する日本の安全保障の現実
中東情勢から考える安全保障の現実 緊迫する中東情勢は、日本にとって他人事ではありません。エネルギーの安定供給という、国の根幹に関わる課題が改めて浮き彫りになりました。特に、世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されるような事態になれば、エネルギーの大部分を中東からの石油に依存する日本経済は壊滅的な打撃を受けることは避けられないでしょう。このような危機は、いつ現実のものとなってもおかしくないのです。 「9条のおかげ」という言説への疑問 こうした状況下で、一部の野党やメディアからは「憲法9条があるおかげで、自衛隊を海外へ派遣するような事態は避けられる」といった声が聞かれます。しかし、日本維新の会の馬場伸幸前代表は、こうした言説を「戯言にすぎない」と強く批判しました。彼は、安全保障に関する議論が、本来重要であるはずの国の生存や危機管理といった実質的な問題から離れ、憲法解釈という法的な「神学論争」に終始している現状を憂慮しています。 馬場氏は、ホルムズ海峡を巡る対応は、単にアメリカの意向を伺う次元の問題ではないと指摘します。エネルギーの安定確保は、国家の存立に直結する死活問題であり、万が一の事態に備え、必要であれば躊躇なく行動できる国家でなければならない、というのが彼の主張です。しかし、現状の日本では、自衛隊の海外派遣に関する法的根拠を巡る議論が長年続き、具体的な危機への備えや対応策の議論が置き去りにされていると、馬場氏は警鐘を鳴らしています。この状況は、まさに「本末転倒」であると彼は強調しました。 自衛隊の法的地位と憲法改正の必要性 馬場氏は、日本の安全保障体制が抱える根本的な課題として、自衛隊の法的地位の矛盾を挙げています。国際法上は「軍」として認識されながら、国内法上は警察力に近い扱いしか認められていないという矛盾が、政策決定を歪めていると指摘します。そのため、彼は、自衛隊を憲法に明確に位置づけるだけでなく、国際標準に則った「軍」として、海外での活動にも道を開くような憲法改正の議論を進めるべきだと主張しています。 さらに、自衛隊を憲法に明記するだけでは、問題の根本的な解決にはならないとの認識も示しました。現在の政府解釈では、自衛隊の海外での武力行使が事実上禁じられています。この点について、馬場氏は「解決しない重大な憲法上の瑕疵（かし）」があると断じ、こうした問題を解消するためにも、憲法改正に向けた具体的な条文作成を進める必要があると訴えました。国民の生命と財産を守るため、国家として当然取りうる措置について、憲法上の制約を乗り越えるべきだという強い意志がうかがえます。 国家の生存をかけた議論の加速 馬場氏は、国家が生存本能を持って危機に立ち向かうことの重要性を説き、そのためには、憲法改正に向けた議論を加速させ、速やかに条文の原案作成に着手すべきだと主張しました。一部の野党やメディアが、あたかも憲法9条が盾となっているかのように語る言説は、現実から目を背けるものであり、国の安全保障を真剣に考える立場からは到底容認できない、というのが彼の基本的な姿勢です。 目まぐるしく変化する国際情勢の中で、日本が取るべき道は明確です。それは、自らの国を守るための具体的な能力と、それを行使するための明確な法的根拠を整備することに他なりません。馬場氏の提言は、こうした安全保障環境の変化を踏まえ、日本が「普通の国」として、国際社会における責任を果たしていくために、憲法改正という避けては通れない課題に真摯に向き合うべきだという、強いメッセージを発していると言えるでしょう。 まとめ 中東情勢の緊迫化は、日本のエネルギー安全保障に深刻な影響を与えるリスクをはらんでいる。 馬場伸幸氏は、「憲法9条のおかげで自衛隊派遣を断れる」という一部の言説を「戯言」と批判した。 安全保障議論が法的論争に偏り、国の生存に関わる危機管理が置き去りにされている現状を問題視した。 自衛隊を憲法に明記し、国際標準の「軍」として海外活動の道を開く改正を主張した。 自衛隊明記だけでは不十分であり、政府解釈による武力行使禁止という「憲法上の瑕疵」解消が必要だと訴えた。 国家の生存のため、憲法改正議論の加速と条文作成を求めた。
憲法9条は自衛隊派遣を断る「盾」ではない？維新・馬場氏、国際標準の議論を要求
2026年4月9日、衆議院憲法審査会で日本維新の会の馬場伸幸前代表が、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡る議論について発言し、波紋を呼んでいます。馬場氏は、一部の野党やメディアが「憲法9条のおかげで（自衛隊派遣を）断れた」と主張していることに対し、「戯れ言にすぎない」と強く批判しました。この発言は、日本の安全保障政策における憲法論議のあり方に一石を投じるものとして注目されています。 ホルムズ海峡派遣を巡る経緯 事の発端は、2026年春に緊迫した中東地域、特にホルムズ海峡周辺の情勢でした。この地域では、イランとイスラエル、そして米国との間の対立が激化し、海上輸送路の安全が脅かされる懸念が高まっていました。このような状況下で、トランプ米大統領は同盟国に対し、ホルムズ海峡における船舶航行の安全確保への協力を求め、日本にも艦船派遣を要望していたと報じられています。 これを受けて、日米首脳会談の場で、高市早苗首相はトランプ大統領に対し、自衛隊の派遣には憲法や法律上の制約があることを伝達したとされています。この首相の発言は国会でも取り上げられ、立憲民主党の議員が「（日米首脳会談で）派遣要請を断る理由に憲法9条が使われた。9条に助けられた」と指摘しました。このやり取りから、憲法9条が自衛隊の海外派遣を制約する「盾」となったのか、という議論が国会内外で展開されていました。 維新・馬場氏の主張の核心 しかし、日本維新の会の馬場伸幸前代表は、こうした議論は本質から外れていると断じました。馬場氏は、「普通の国であれば、軍隊の海外派遣は、憲法解釈を巡る『神学論争』ではなく、純粋な政治判断の問題である」と指摘しました。 その上で、日本においては、自衛隊の法的根拠や活動範囲を巡る議論に終始し、国の生存に関わる実質的な安全保障政策の議論が置き去りにされている、という危機感を示しました。馬場氏は、自衛隊を「名実ともに軍」として位置づけ、国際社会の標準に則った形での海外活動を、憲法上の制約や法的な懸念なく行えるようにするため、憲法9条改正の議論に真剣に取り組むべきだと強く訴えたのです。これは、単に派遣の是非を巡る議論に留まらず、日本の防衛体制そのもののあり方を見直すべきだという主張と言えます。 首相答弁と「戯れ言」発言の温度差 国会でのやり取りにおいて、高市首相は「憲法9条のおかげで断れた」という直接的な表現を避け、「憲法についても話をした。法律的にできること、できないことを伝えたまでだ」と述べるに留まりました。しかし、同時に「憲法尊重擁護義務」にも言及しており、憲法との関連性を完全に否定したわけではないことを示唆しました。 この首相の発言に対し、馬場氏は「憲法9条のおかげで断れた、という言説は戯れ言にすぎない」と強く牽制しました。馬場氏が「戯れ言」と断じたのは、憲法9条を、現実の安全保障上の課題から目を背けるための「お題目」や「言い訳」のように扱う風潮であると考えられます。馬場氏の主張は、自衛隊の海外派遣という具体的な安全保障上の課題に対し、憲法を巡る抽象的な議論に終始することへの痛烈な批判とも受け取れるでしょう。 安全保障と憲法改正論議 馬場氏の発言は、日本の安全保障政策における長年の課題、すなわち「専守防衛」の原則と、厳しさを増す国際情勢への対応との間の緊張関係を改めて浮き彫りにしました。憲法9条を巡る議論は、これまでも集団的自衛権の行使容認（2014年）や安全保障関連法（2015年）の制定など、憲法解釈の変更や個別法の整備によって対応が図られてきました。 しかし、馬場氏のように、より踏み込んだ「9条改正」を求める声も根強く存在します。彼らの主張の根底には、自衛隊の活動範囲を国際標準に近づけ、より積極的な役割を担わせるためには、憲法改正による明確な位置づけが必要だという考えがあります。 一方で、憲法改正に慎重な立場からは、現行憲法の枠組みの中で、法解釈や個別法によって十分に対応可能であるとの見解も示されています。今回の馬場氏の発言は、この長年の対立軸を改めて鮮明にし、変化し続ける国際社会における日本の立ち位置や、安全保障上のリスクに対して、憲法論議が避けては通れない課題であることを示唆しています。 「戯れ言」という強い言葉を用いた背景には、国際社会における日本の役割や、安全保障上のリスクに対する強い危機感があるものと推察されます。今後、これらの議論がどのように展開し、日本の安全保障政策や憲法論議にどのような影響を与えていくのか、注視していく必要があります。 まとめ 日本維新の会の馬場伸幸前代表は、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡る議論で、「憲法9条のおかげで断れた」という言説を「戯れ言」と批判しました。 馬場氏は、軍隊の海外派遣は政治判断の問題であり、日本は憲法論議で本質を見失っていると主張しました。 自衛隊を「軍」として位置づけ、国際標準の活動を可能にするため、憲法9条改正の議論に真剣に取り組むべきだと訴えました。 高市早苗首相は、国会で憲法9条に直接言及するのを避けつつも、法律上の制約について説明しました。 この発言は、日本の安全保障政策における憲法解釈と、改正論議の現状を改めて浮き彫りにしました。
維新・馬場伸幸元代表が林官房長官と会食 連立協議なら「泥舟連立政権」
維新・馬場元代表が林官房長官と会食 日本維新の会の馬場伸幸元代表が9日夜、東京都内で自民党の林芳正官房長官と会食した。席には落選中の武田良太元総務相も同席しており、与野党の垣根を越えた会合として注目を集めた。会食の内容は公表されていないが、自民党総裁選や自民・公明との連立政権への参加をめぐる協議が行われた可能性が取り沙汰されている。 維新は野党の中で勢力を拡大してきたが、ここにきて「政権との距離」をどう取るかが大きな課題となっている。馬場氏が林氏と会食したことは、連立協議への含みを持たせる動きと受け止められ、有権者や支持層からの視線も厳しさを増している。 > 「維新が結局“泥舟政権”に乗るのか」 > 「馬場氏は自民党の延命策に利用されるだけでは」 > 「国民が求めるのは数合わせでなく減税と生活支援」 > 「野党らしさを失えば維新の存在意義はなくなる」 > 「会食の透明性を欠けば不信感が高まる」 馬場氏の立場と維新の岐路 馬場氏は党代表時代に「是々非々」を掲げ、自民党との協力を一部認める姿勢を見せつつも、野党としての独自性を打ち出してきた。しかし今回、林官房長官との会食が「総裁選や連立協議の場ではないか」と受け止められたことで、維新が与党と一線を画すのか、あるいは政権入りを選ぶのか、その岐路に立たされている。 特に自民党が「泥舟政権」と揶揄されるほど求心力を失っている中での接近は、維新の支持層にとって受け入れ難い展開となりかねない。党の存在意義を守るのか、現実路線で与党入りを模索するのか、馬場氏の動きはその試金石になる。 連立協議の可能性と国民の視線 馬場氏が会食に臨んだ背景には、自民党総裁選後の政局をにらみ、与党側が維新を取り込む思惑があるとみられる。しかし、連立に踏み切れば「泥舟政権の延命に協力するだけ」との批判は必至だ。 一方で、維新があくまで独自の政策を掲げ続けるなら、国民にとって新しい選択肢としての存在感を高めることができる。今回の会食は、その路線がどちらに傾くのかを占う出来事となった。 泥舟政権との距離感が問われる維新 有権者が強く望んでいるのは、国民生活を直接支える減税や物価高対策である。にもかかわらず、自民党総裁選と連立協議を同じテーブルで語るような動きは「国民不在の権力ゲーム」と映る。 馬場氏が維新を率いた経験を踏まえ、今回の会食でどのような判断を下すかは、維新の将来を大きく左右する。泥舟政権に加担するのか、それとも独自路線を貫き国民の期待に応えるのか、維新と馬場氏の姿勢が問われている。
「予備選なんて邪道や」馬場伸幸氏が吠える 維新が貫く“独自路線”の真意
参議院選挙まで残り3カ月。各政党が候補者選びにしのぎを削る中、日本維新の会は野党共闘の一手として「予備選」の活用を掲げてきた。ところが、4月4日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」に登場した同党前代表の馬場伸幸氏は、その予備選に真っ向から異を唱えた。 「予備選なんて、民主主義の原則から外れている。むしろ“邪道”だ」 そんな強い言葉で馬場氏は持論を展開する。 予備選では見えなくなる「政党の顔」 馬場氏が危惧するのは、予備選によって政党が候補者擁立の責任を放棄してしまうことだ。「有権者が選ぶべきは、各党が示す理念や政策、そしてそれを体現する候補者だ。予備選をやれば、その政党の『顔』が見えなくなる」と語る。 たしかに、野党間で一人に絞ることで票の分散は防げるかもしれない。しかし、馬場氏は「選択肢を減らすことは、かえって民主主義を狭めることになる」と指摘。各党がきちんと候補者を立て、政策を競い合うことこそが、本来あるべき政治の姿だという。 勝敗より「地域に根を張る」候補者がカギ 維新が強さを見せる地元・大阪では、地道な地域活動が成果を上げてきた。馬場氏は「一番有権者の心に響くのは、政治家がどれだけ真剣に地元のために動いているか。政策実現に向けて汗をかく姿だ」と力を込める。 とりわけ定数の多い複数人区では、自党の候補者をきっちり立てる方針を貫くべきだとし、「選挙に出ない政党の存在感は薄れる。候補者を立てることが、比例票の拡大にもつながる」と説く。 1人区の難しさと、それでも候補を立てる理由 一方で、野党が乱立すれば与党を利する――そんな現実もある。1人区では、野党間の票の食い合いが懸念されるのは確かだ。 それでも馬場氏は、「短期的には損に見えても、長期的には絶対に候補を出す方がいい」と断言する。候補者を通じて地域に維新の考えを届けることができれば、比例票の獲得にもつながるという見立てだ。 「候補を出さなければ、その地域で維新の主張は伝わらない。しんどくても、出すべきだ」 勝ち負けより「存在感」維新流“ツインエンジン戦略” 馬場氏が重視するのは、選挙の勝ち負け以上に「存在感」をどう示すかだ。選挙区と比例、それぞれの候補者がタッグを組み、地域でダブルの発信を行う「ツインエンジン戦略」を提案している。 「比例候補だからといって全国を回るだけじゃなく、特定の地域に根を下ろすべきだ。候補者同士が補完し合えば、維新の政策がより届くようになる」 政策浸透と支持拡大へ、新執行部への期待も 番組内では、吉村洋文新代表の体制についても触れた。「まだ経験不足な面もあるが、しっかりと実績を積み上げていってほしい」とエールを送った。 国会運営では遠藤敬国対委員長のサポートが大きかったと振り返り、「政治は信頼関係の積み重ね。政党内でも外でも、そこが大事」と語った。 教育無償化や減税といった維新の政策が「生活に効果を及ぼすまでには時間がかかる」としながらも、「その間も有権者にきちんと伝え続けることが必要」と強調した。 「たとえば消費減税。2％でもいい、まずは実行してみるべきだ。消費が回復すれば、税収も増える可能性がある」 維新の「独自路線」は吉と出るか 今回の馬場氏の発言は、野党共闘を模索する政界において、維新が一線を画す姿勢を明確にした形だ。今後の野党再編の動きにも、少なからず影響を与えるだろう。 「予備選は邪道」と語るその真意は、維新が“選ばれる政党”として自らの信念と政策を前面に打ち出し、有権者との接点を一つひとつ築いていこうという覚悟に他ならない。 その「独自路線」が、7月の参院選でどんな結果を生むのか。注目が集まっている。
足立康史氏、国民民主党から参院選出馬か 馬場氏が可能性を示唆
日本維新の会前代表の馬場伸幸衆院議員（60）は1月30日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同党から党員資格停止処分を受け、2024年10月9日の衆院解散をもって政界引退を表明した足立康史前衆院議員（59）について、「かつて維新の会に所属していた足立やすしさんが国民民主党から参議院の大阪選挙区から出ることが濃厚になったそうです」と投稿した。 足立氏はこれまで、国民民主党からの出馬について公式に表明していない。 馬場氏は「頑張ってください!!我々も負けずに頑張りましょう!!」とエールを送った。 同日、前原誠司共同代表（62）は国会内での定例会見で、馬場氏のXでの投稿について記者団から問われ、「足立さんの件については、うわさで聞いております。その程度であります」とコメントした。 2023年11月に国民民主党を離党した前原氏は、新党「教育無償化を実現する会」を旗揚げした後、2024年10月に維新に合流し、同年12月には共同代表に就任した。 ネット上では「足立康史-前原誠司のトレード」「交換トレード」との声が上がっている。 足立氏は、経済産業省官僚を経て2012年衆院選で初当選し、当選4回を果たした。
馬場伸幸前代表の「生誕祭」急遽中止―維新への留任を巡る複雑な背景
急遽中止となった馬場伸幸・維新前代表の「生誕祭」 2025年1月27日に東京都内で開催予定だった日本維新の会前代表・馬場伸幸氏の還暦祝い「生誕祭」が、直前に「インフルエンザ等流行のため中止」と発表されました。 開催の背景と目的 還暦祝い: 馬場氏の還暦を祝うため、前原誠司氏を中心とした22人の議員が発起人となり、盛大な祝賀会を企画。 維新への留任促進: 馬場氏が維新を離党しないよう、仲間としての絆を深める狙いもありました。 中止の理由と影響 中止の発表: 開催直前に「インフルエンザ等流行のため中止」との通知がありました。 維新の現状: 少数与党となった維新は、自民党からの議員引き抜きの懸念があり、馬場氏の維新への留任が重要視されています。 メディアの反応: 一部メディアでは、会費1万円の「生誕祭」が飲み食い政治の継続を示唆しているとの指摘もあります。 今後の展開: 馬場氏の維新への留任が党の安定に寄与するとの期待が高まっています。 このように、馬場氏の「生誕祭」は、還暦祝いと維新への留任促進の二重の目的で企画されましたが、直前の中止となり、維新の今後の動向に注目が集まっています。
皇室 男系男子「変える必要ない」
日本維新の会の馬場伸幸代表は30日、国連の女性差別撤廃委員会が皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告したことについて不快感を示した。「皇位継承は日本独特の文化であり、他国の文化・歴史と違う。2千年以上続いた歴史を変える必要はない。理屈とは違う」と述べた。国会内で記者団に答えた。
自民とは組まない
日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日、衆院選で自民、公明両党が過半数割れした場合の対応に関し、「今の自民には国民からの信頼、信用が全くない。政策を推進できない以上、組む意味もない」と述べた。堺市内で記者団の取材に応じた。
関連書籍
解剖 日本維新の会: 大阪発「新型政党」の軌跡
馬場伸幸
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