衆議院議員 山際大志郎の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民党が予算編成の抜本改革提言 補正依存脱却と成長投資枠の新設を骨太方針に反映へ
補正予算依存からの脱却を提言 歴代政権で続いた財政の歪み 自民党（自由民主党）の財政改革検討本部（本部長・山際大志郎元経済再生担当相）は2026年6月23日、長期投資を促す予算編成の抜本改革を求める提言案を大筋で取りまとめました。 提言案では、財政運営の中核目標を従来の「プライマリーバランス（基礎的財政収支、PB）の黒字化」から「債務残高対GDP比の安定的引き下げ」へ転換するよう求めました。山際本部長は会合で「大事なことは責任ある積極財政というものをしっかり体現することだ」と述べ、「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る必要がある」と強調しました。 >単年度のPBだけを目標にして、長期の投資をどんどん削ってきたことが今の経済停滞の一因だと思う。やっと方向転換できるかもしれない 提言では、恒常的な施策は原則として当初予算で措置し「補正予算依存」から脱却すべきだとも主張しています。コロナ禍以降、大規模な補正予算が常態化し、本来は当初予算に計上すべき恒常的な支出まで補正で賄われる状態が続いてきました。これにより政策の予見可能性が低下し、財政規律のチェックも難しくなっていたという問題意識に基づいた提言です。 危機管理・成長投資に「新たな投資枠」を創設へ 提言案の中でも特に注目されるのが、危機管理投資と成長投資のために通常歳出とは別の「新たな投資枠」を創設するという構想です。 この投資枠は、通常の年度予算の制約にとらわれず、複数年度にわたって安定した投資を可能にする仕組みを目指すものです。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」のもと、官民の国内投資を強力に後押しし、「強い経済」と「財政の持続可能性」の両立を図る狙いがあります。 >官民の投資を一時的にではなく、中長期で安定してできる仕組みが必要だった。この新たな枠組みが実効性を持つかどうかに注目しています 提言は、経済安全保障上特に重要な分野への投資については「つなぎ国債」を活用して資金調達し、償還財源の裏付けのある部分は債務残高対GDP比などの指標から除外するという考え方も盛り込みました。 >国のためになる重要な投資は、通常の財政ルールとは別に管理できるようにすべきというのはまともな発想だと思う 高市政権「骨太」への反映を目指す 7月策定が焦点 今回の提言案は、政府が7月に策定を予定している経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映を目指しています。 骨太の方針は毎年閣議決定され、年末の予算編成に向けた政権の基本姿勢と政策の方向性を示す重要文書です。高市政権にとって2025年10月の政権発足後初の骨太の方針となり、「責任ある積極財政」の実像を内外に示す重大な機会として注目されています。 主要先進国と比べて低迷してきた国内投資の拡大と経済成長の加速を最優先課題に掲げる高市政権にとって、今回の自民党提言はその方向性に沿うものです。数十年にわたる投資不足と成長不足が今日の物価高騰の遠因にもなっており、真の意味での経済再生なくして国民生活の改善はないという認識が提言の底流にあります。 >物価高がこれだけ続いても財政出動を渋ることだけ考えるのはもう限界。成長に向けた投資は減税と並んで今すぐ必要だと思う 財政健全化との両立が問われる課題 提言が目指す財政運営の転換には、注意すべき点もあります。 「新たな投資枠」の設計や「つなぎ国債」の運用が不透明なまま拡張財政の抜け道になれば、財政規律が失われ国民の理解を得ることはできません。したがって、投資枠の対象範囲や財源の見通しについては、数値的な目標と達成期限、そして実績検証の仕組みを明示することが不可欠です。 >積極財政自体は支持するが、使い道と結果を数字で示してほしい。KPIなき財政出動は将来世代へのツケ回しになりかねない 自民党は提言を近くまとめ、骨太の方針策定に向けた議論に反映させる考えです。減税との組み合わせによる経済再生の具体策が今後どのような形で実現されるか、国民の注目が高まっています。 まとめ - 自民党財政改革検討本部（本部長・山際大志郎元経済再生担当相）が2026年6月23日、長期投資促進のための予算編成改革提言案を大筋取りまとめ - 財政目標をPBの黒字化から「債務残高対GDP比の安定的引き下げ」へ転換するよう求めた - 「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る必要がある」と強調 - 恒常的施策は当初予算に計上し、コロナ禍以降に常態化した補正予算依存から脱却するよう提言 - 危機管理投資・成長投資のための「新たな投資枠」を通常歳出とは別に創設することを提案 - 経済安全保障分野への投資に「つなぎ国債」を活用し、一部を財政指標から別枠管理する方針も盛り込まれた - 政府が7月に策定する高市政権初の「骨太の方針」への反映を目指す - 投資枠の運用透明性とKPIの設定が財政規律維持のカギとなる
近藤昭一氏がパレスチナ国家承認を政府に要請 「人道外交」に日本はどう応えるのか
「人々の生存権が脅かされている」近藤氏が外相に直談判 超党派の国会議員でつくる「人道外交議員連盟」の幹事長を務める立憲民主党の近藤昭一衆議院議員が7日、岩屋毅外相と外務省で面会し、パレスチナを国家として承認するよう求める要望書を手渡した。 面会で近藤氏は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が苛烈を極めている現状に触れ、「もはや人々の生存権すら守られていない。こうした事態を前に、日本が静観しているわけにはいかない」と強い口調で語った。 要望書は、衆参両院の議員計146人が連名で署名しており、特定の政党の枠を超えた“超党派”の意思として、日本政府に明確な立場を取るよう促すものだ。 「人道外交」を掲げる議連の先頭に立つ 近藤昭一氏が幹事長を務める「人道外交議員連盟」は、政党を問わず人権・人道・平和を外交政策の柱とすることを訴える議員ネットワークで、これまでもミャンマー情勢やウイグル問題など国際人権課題に積極的に発言してきた。 今回のパレスチナ国家承認の要請も、その一環だ。近藤氏は「人道の観点からも、国際社会の多数がすでに国家として承認している現状からしても、日本が後れを取る理由はない」とし、日本外交の在り方そのものに警鐘を鳴らしている。 イスラエルとパレスチナの対立においては、国際的に「二国家共存」が解決の枠組みとして支持されているが、日本政府は長年にわたり“立場を明確にしない”姿勢を続けてきた。 政府は「総合的判断」と回答 及び腰に映る対応 岩屋外相は、要請を受けた際、「総合的に判断したい」と述べるにとどまり、明確な肯定も否定もしなかった。この発言に対して、議連の内部でも「またいつもの曖昧回答だ」と落胆の声が上がっている。 外交的なバランスを重視する政府の立場も理解できなくはないが、明らかに人道危機が発生している場面での“静観”が、結果として加害を容認する構図を生んでいるのではないかという問題提起がなされている。 国際社会ではすでに約140カ国以上がパレスチナ国家を承認している。日本はその中で、経済援助や支援には積極的でも、政治的承認には踏み切ってこなかった。その姿勢が、今、根本的に問われている。 「政治の役割は命を守ること」近藤氏の訴えは届くか 近藤昭一氏の一貫した姿勢は、「政治の役割とは命を守ること」という原則に立脚している。戦火にさらされ、生存権さえ奪われつつある人々に対し、言葉ではなく行動で寄り添うこと。その具体的な一歩として、国家承認を通じたメッセージを日本が発信すべきだと語る。 「外交は力の均衡だけではなく、道徳と人道の声でもあるべきだ」と語る近藤氏の言葉は、政党の枠を超えて響くものがある。 国際情勢が混迷を極める今こそ、「何を言うか」よりも「何をしないか」が外交姿勢として問われているのかもしれない。
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山際大志郎
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